平成１０年 １２月定例会（第４回） 平成１０年第４回
栃木市議会定例会議 事 日 程 （第２号） 平成１０年１２月１日（火曜日）午前１０時開議第 １ 開 議第 ２
議事日程の報告第 ３
一般質問、議案第６２
号～議案第６８号の質疑第 ４ 休会について第 ５ 延会について第 ６ 次会日程の報告第 ７ 延
会出席議員（２６名） １番 大 森 良 春 ２番 岡 賢 治 ３番 吉 田 稔 ４番 須 田 安 す け ５番 鈴 木 豊 作 ６番 早 乙 女 利 夫 ７番 内 藤 弘 司 ８番 岸 節 子 ９番 出 井 邦 治 １０番 佐 柄 和 男 １１番 白 沢 春 勇 １３番 日 向 野 義 幸 １４番 佐 藤 徳 長 １６番 斉 藤 栄 雄 １７番 岩 岡 巌 １８番 見 目 文 次 １９番 阿 部 道 夫 ２０番 慶 野 昭 次 ２１番 赤 間 国 光 ２２番 平 野 敏 男 ２３番 手 塚 弥 太 郎 ２４番 糸 井 照 正 ２５番 岸 慶 蔵 ２６番 板 橋 進 ２７番 森 戸 常 吉 ２８番 塚 田 賢 一
郎欠席議員（２名） １２番 相 場 正 三 １５番 増 山 利 雄
地方自治法第１２１条の規定に基づき出席を要求した者の職氏名 市 長 鈴 木 乙 一 郎 助 役 福 田 守 孝 収 入 役 川 上 昭 三
企画部長 福 澤 富 造
市民生活 総務部長 相 田 政 郎 山 口 勝 二 部 長
保健福祉 鈴 木 英 夫
経済部長 荒 川 衞 部 長 都市開発 建設部長 篠 崎 孝 神 保 政 美 部 長 参 事 兼 水道部長 大 塚 光 雄 藤 江 秀 夫 企画課長 参 事 兼 秘書広報 和 賀 良 紀
総務課長 前 橋 昭 治 課 長 参 事 兼 消 防 長 青 山 一 郎 （消 防 団 茂 呂 重 臣
財政課長 事務担当） 教 育 長 鈴 木 功 一 教育次長 棚 橋 弥 宣 本会議に出席した
事務局職員 事 務 局 事務局長 牛 久 晃 一 岩 瀬 孝 也 次 長 副主幹兼 議事係長 尾 上 光 男 清 水 光 雄 調査係長 主 査 小 保 方 昭 洋 主 査 神 永 和 俊
△開議の宣告
○議長（
佐柄和男君） ただいまの
出席議員は26名であります。 これより本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
△
議事日程の報告
○議長（
佐柄和男君） 本日の
議事日程はお手元に配付のとおりであります。
△
一般質問、議案第６２
号～議案第６８号の質疑
○議長（
佐柄和男君） 日程第１、議案第62号から日程第７、議案第68号までの議案７件を一括して議題といたします。 既に提案理由の説明は終わっておりますので、これより各議案等に対する質疑並びに日程第８、
一般質問をあわせて行います。 議長の定めた期間内に
発言通告があった者は15名であります。発言順序は、お手元に配付の
発言通告書に記載のとおりであります。 順次発言を許します。 ◇ 岡 賢 治 君
○議長（
佐柄和男君） ２番議員、岡賢治君。 〔２番 岡 賢治君登壇〕
◆２番（岡賢治君） おはようございます。２番議員の岡賢治でございます。さきに議長あて提出してあります
発言通告の順序に従いまして
一般質問を行います。 第１点目は、尻内町での
検出物質問題等についてです。まず（１）
斉藤土建による堆積物に対する対応についてです。私は、先ごろの
新聞報道の見出しの「栃木の
土砂山積み300万トン、このまま放置か」を読みまして、背筋の凍る思いをいたしました。あの山のごとく土砂を積み上げた
斉藤土建が、２度にわたる不渡りを発行し、45億円余りの負債を抱えて倒産した。さあ、あの物件はこのまま放置されるのだろうかとの不安がそうさせたのであります。倒産ともなれば、当然
財産管理人をしていずれ適正管理はなされることでしょうが、
災害発生にもなりかねないとの思いからお尋ねいたします。 左官ごてでなでつけたようにして堆積された土砂については、以前本県議会においても話題になり、
産業廃棄物か否かが論ぜられましたが、それに対し県当局の見解は、
産業廃棄物にあらずでした。また、
斉藤土建においては、この土砂は有価物であるので、
自社所有地に一時保管をしているのにすぎないとのことから、現況の
土砂堆積となったものと思われます。最近の情報によりますと、他県では尻内町に堆積されている土砂と同種のものを厚生省と協議をする中で
産業廃棄物と断定し、それに基づき行政が措置をしているということです。その話を耳にするとき、本件は何をもって
産業廃棄物にあらずの決定を下したのでしょうか。うかがい知ることができないのを残念に思います。有価物だから
自社所有地に堆積ができたのでしょうか。あのさまを見ますと、ことしの夏、県北部で経験したような
集中豪雨に本市が襲われたとしたら、
新聞報道によれば300万立方メートルの土砂であります。これが流出と思っただけでも震撼を禁じません。そこで、市民の不安を一掃するため、市長として今後どのような対応をすべきとお考えか、お聞かせ願いたいと思います。 次に、（２）尻内町での
検出物質問題にどんな対応をしたか、及び（３）今後の取り組みについてです。このことについては、さきの定例会において同僚の大森議員から質問がなされ、それについての当局の対応がありました。
一般質問に対する答弁では、市民の
不安解消に向け複数の
検査機関に継続した検査による結果を比較検証する中で、汚染源の徹底究明に努めるとあったと記憶しております。検査の結果、
新聞紙上を通して我々は知らされました。それによりますと、数カ所において検体を採取し、検査の結果、問題とされた物質は検出されなかったとのことでした。どこの
検査機関が検査に当たったのか、またどこの場所で検体の採取がなされ、どのような方法で検査が実施されたのかは、
新聞紙上で詳しく知り得ることができませんでした。記者への結果報告は、的確になされたのでしょうか。そのあたりの詳細が記事にならなかったということでしょう。このように思うとき、
地元住民への結果の発表にはもう少し工夫があってもよいのではと考えるのは、私一人ではないと思います。ことしは、和歌山県下で発生した
毒入りカレー事件、それに端を発した
混合物ドリンクなどの問題もあり、特に
地元住民のこの問題への注目は大きなものがありましたが、報道の中では今後における検査などが具体的にどのように行われるのか判断できません。いずれにいたしましても、第１回、正確には
一般質問前の検査を含めますと２回にわたって
問題物質の不検出が確認されたわけであり、このことによって
地元住民が一応に安堵の感を抱けたのは、当局の素早い対応があったからであると心より感謝いたしておりますが、数次にわたっての検査結果の検証による
原因究明とは、いつ、どのように実施の見込みなのか、
担当部長のご所見をお聞かせ願いたいと思います。 次に、第２点目は、
自然災害についてです。ことしの気象状況は、不順の傾向でした。遠く中国長江などでは、洪水で2,000万人余りの多くの方々が被災され、穀物にも甚大なる被害があったこと、また
中米ホンジュラスでは、
ハリケーン災害が生じましたことなどは、マスコミによる報道のとおりです。この異常気象は、我が国においても各地に大きな災害をもたらしました。とりわけ８月の豪雨による
本県北部地域における災害は、言語に絶するものでした。被災された方々に対し心からお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興を祈念いたすものであります。特に那須町での河川のはんらんは、一瞬のうちに作土を流し、岩をも流出させました。その散乱している水田や浸水被災、黒磯市における牛舎の流出などを見聞きいたしましたとき、
自然災害の恐ろしさを改めて痛感した次第であります。 一方、市内におきましても、用水堰や用水路、がけ地などで多くの被害が出たようです。そのうちの一つで、星野町の
緑地環境保全地区の遊歩道が雨水の水路と化しましたが、人家に被害が生じなかったことは、不幸中の幸いであったと思います。この山を見ますと、山の所有者とどんな手続がなされたかわかりませんが、傾斜面に道を開き、かなり高く設けたために、雨水の流速が速くなったのでしょうか。いずれにいたしましても、その家の主人は一晩じゅう監視していたと聞いております。栃木市の
西北部地帯は、山岳地帯であり、またその中には林道開削もたくさんありますし、中小河川も数多くあります。いつ、それらから災害がもたらされるかもしれませんので、十分注意すべきと考えております。ことしの
台風シーズンの本市内での
自然災害の状況はどのようなものだったのか、またそれへの措置はどのようになされていたのか、さらに今後の対応について
担当部長にご答弁お願いいたします。 次に、第３点目は、財政問題についてです。本市は市制60周年を過ぎ、これを契機に一段と
まちづくりに精魂を込められる姿は頼もしい限りであり、中でも鈴木市政となってからは栃木駅
周辺連続立体交差事業を初めとした各種の計画が着実に進展しており、このことは市民の方々が広く歓迎しているところであります。事業の進展は、市長の力量によるところが非常に大きいと思いますが、それに比例してそれ相当の財政の力が働いているものと思われます。これら種々の計画はすべて本市の
総合計画に計上され、財政の裏打ちがなされているわけでありますが、ここしばらく続いている
経済状況を考え合わせるとき、計画と財政との間に隔たりが出てこないかということであります。最近の報道を見聞きしますと、東京都、神奈川県を初め、ほかの各市などでは国の
減税施策をとると各自治体の財政に支障が出るとの緊急提言でしたが、これは市民へ
自治体財政の姿を知らしめているように思えてなりません。本市においても事業費のうちには補助金、また起債措置などが講ぜられているわけでありますが、現在の
総合計画と財政力との均衡に支障はないのか。減税となれば、税収に影響が生ずると思われますが、どのような判断をなされているのか、今後の
経済状況と市税収入にどんな意向をお持ちか、
担当部長より明快なるご答弁をお聞かせ願いたいと思います。 以上で私の
一般質問を終わります。
○議長（
佐柄和男君） 岡賢治君の質問に対する当局の答弁を求めます。 鈴木市長。 〔市長
鈴木乙一郎君登壇〕
◎市長（
鈴木乙一郎君） おはようございます。岡議員のご質問の第１点、尻内町での
検出物質問題等についてお答えを申し上げます。 まず、（１）についてでありますが、この堆積物は
株式会社斉藤土建が大深度土砂を脱水等の中間処理をした後、梓町地内の
自社所有地に搬入したものであります。土砂の搬入は、平成４年12月から始まりまして、平成５年４月には搬入に対する安全性の確保のため、地元の尻内町第１自治会及び梓町自治会と
株式会社斉藤土建との間で整地に関する防災協定が締結をされたわけであります。搬入は、一時中断されましたが、平成８年12月には搬入が再開され、その後は県の再三にわたる搬入中止の指導があったにもかかわらず操業が続けられ、約300万トンにも達する土砂が搬入されるに至ったものであります。また、県におきましては、有価物として売却していることが証明されるまでは土砂を搬入しないよう指導していたものであります。市といたしましては、県及び
県南健康福祉センターと常に連携をとりながら、場内への立入検査を行うとともに、搬入土や調整池水の分析等を継続的に行ってまいりましたが、
有害物質は検出されておりませんでした。厚生省の見解は、一般的に
中間処理物が過去において売買等の実績があり、それをみずから造成するのであれば廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適用は受けないとのことで、この堆積物の明確な判断はありませんでした。 さて、
安全対策についてでございますが、
のり面保護等のいわゆる法的規制は、
該当堆積物が有価物であることから困難でありますので、
流出等不測の事態が起こらないよう新たな所有者が決まった際には、前所有者と同様に、十分な理解を求めていきたいと考えております。なお、参考までに申し上げますと、８月から９月にかけて発生いたしました
集中豪雨や台風の際、堆積された場所を私自身も現地を見てまいりましたが、土砂の崩壊、亀裂等は見られなかったところであります。今後においても、その時々見回っておるわけであります。なお、
斉藤土建が11月４日に倒産したことにより、24時間
監視体制がとれない状況になっておりますので、今後につきましては新しい堆積物は搬入させないよう指導していくとともに、
管理人不在の状況で長年放置されますと地元におきまして大きな不安が生じますので、県と連絡をとりながら防災に対する専門家に調査を依頼するなど検討いたしまして、
安全確保に努めてまいりたいと考えております。また、万一の場合の
災害対策につきましては、それらをいち早く予知し、住民の
安全確保に努めることが第一義的に求めなければなりませんので、平常時における
パトロールはもちろんのことでございますが、
台風等大雨の際には
監視体制のさらなる強化を図るなど
関係機関と十分な連携を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
佐柄和男君）
山口市民生活部長。 〔
市民生活部長 山口勝二君登壇〕
◎
市民生活部長（
山口勝二君） 次に、ご質問の第１点、尻内町での
検出物質問題等についてお答えを申し上げます。 （２）についてでありますが、
検出物質についての知らせがありましたので、その原因を把握する必要があると判断し、直ちに８月13日、
県南健康福祉センターと合同で調査を実施しましたところ、シアンは不検出という検査結果でありました。また、９月
定例市議会で
一般質問に対する答弁のとおり、直ちに
環境保全に関し万全を期すべく詳細な検査を９月18日に県と合同で実施いたしました。その実施箇所は、国道293号線道路側溝の排水や国道沿いの浸出水を県が８カ所及び市が同じ調査地点の３カ所から検体を採取し、県におきましては検査を栃木県
保健環境センターに、市におきましては
財団法人栃木県
環境技術協会に検査を依頼し、その検査方法は
日本工業規格Ｋ0102－38ポイント３の
吸光光度法により検査をいたしましたところ、いずれの箇所からもシアンは不検出という検査結果でありました。 なお、これらの検査結果につきましては、10月26日の記者会見におきまして採水箇所を含めましてシアンの不検出の報告をさせていただいたところでありますが、
地元関係者への周知につきましては、今後十分検討の上、速やかなる広報に努めてまいりたいと考えております。 次に、（３）についてでありますが、毒物及び劇物の取り締まりにつきましては、県の所管となっておりますが、市におきましても県と連携を図りながら適正な管理等がなされるよう努めるとともに、
検出物質の問題等につきましては今後も引き続き県の指導をいただきながら、採水箇所の特定の上、検体を採取して複数の
検査機関による検査を継続して行いまして、その結果を総合的に分析、
原因究明を行い、市民の皆様の
不安解消に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
佐柄和男君）
相田総務部長。 〔
総務部長 相田政郎君登壇〕
◎
総務部長（
相田政郎君） ご質問の第２点、
自然災害対策についてお答えを申し上げます。 （１）についてでありますが、本年発生しました大雨による災害は、８月26日夜半から30日の正午にかけての
集中豪雨、そして９月15日から翌16日にかけての台風５号であります。まず、８月26日夜半から30日正午にかけての
集中豪雨では、降り始めからの総雨量が253ミリに達し、思川及び永野川がそれぞれ警戒水位を超えたため、消防署、消防団員、
県土木事務所等、
関係機関、団体の皆様が警戒に当たったところであります。また、星野町
地内三峯山東側斜面においてがけ崩れが発生したため、消防団、
佐野林務事務所、市において被害調査を行ったところ、人家に被害を及ぼさないがけ崩れが過去においても数回発生しておりますので、県による砂防工事を強く要請したところであります。 なお、市職員におきましても、
災害情報の把握及び伝達のため庁舎に待機するとともに、危険箇所の
パトロールを行い、溢水した水路11カ所に対し土のうの設置を行いました。また、幸いにして堤防の決壊などの被害はありませんでしたが、万一に備え避難所の開設や
災害情報の市民への広報体制などいつでも対処できるよう
関係職員を招集し、待機をいたしました。 さらに、９月15日から翌16日にかけての台風５号でありますが、１級河川のはんらんはなく、溢水した水路５カ所に対し土のうの設置を行いました。なお、今回の
集中豪雨に対し、昼夜を問わずご協力をいただきました地元の関係者を初め多くの方々に対しましてこの場をおかりいたしまして厚く御礼を申し上げます。 次に、（２）についてでありますが、本市の
地域防災計画に基づきまして
防災対策を進めておりますが、特に今回のような水路等の溢水箇所につきましては、しゅんせつや改修等を行ってまいりたいと思います。また、県管理の施設につきましては、さらなる安全性の確保のため、
各種事業の推進をお願いしてまいりたいと考えております。なお、今回の大雨に際しましては、その降雨量を考慮し、いつでも避難できるよう
避難勧告等の体制を整えておりましたが、今後におきましても警察、消防と一体となり、適正かつ迅速な勧告ができるよう
体制づくりを図ってまいりたいと考えております。 次に、ご質問の第３点、財政問題についてお答えを申し上げます。まず、（１）についてでありますが、平成11、12年度は
総合計画後期基本計画の仕上げの年度に当たるわけでありまして、
基本計画の六つの
まちづくりの目標に沿った重点施策を推進するためにも、
実施計画に位置づけられました各事業について着実に実施していく必要があると考えております。しかし、昨今の
経済情勢は、極めて厳しい状況であり、本市の財源につきましても歳入の大宗をなす市税の減収が見込まれるとともに、
恒久減税の実施によるさらなる税収の減少が懸念される状況であります。また、消費の落ち込みなどによります
各種交付金等の
依存財源につきましても、予断を許さない状況であり、
財政運営は極めて厳しい局面に立たされているところであります。このように、長引く景気の低迷によります厳しい
財政環境の中で
実施計画に計上されました
各種事業の予算化につきましては、大変苦慮しているところでありますが、最善の努力をいたしまして
後期基本計画期の平成８年度以降、約107億円前後の予算配分をしてまいったところであります。平成11年度の予算編成につきましては、去る10月30日に編成方針を各部局に示し、現在その作業を進めているところであります。財源確保の観点から市税における課税客体の的確な把握と徴収率の向上を初めとする種々の財源の掘り起こしとともに、徹底した経常経費の節減を行ってまいりたいと思います。その上で財源の重点的、効率的な配分を行いまして、年度間の調整を図りながら、可能な限り
実施計画に位置づけられました事業の実施が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、（２）についてでありますが、我が国の
経済状況につきましては、ご案内のとおり極めて厳しい状況にあります。国は、経済の再生を図るため、これまでに
経済対策関連で９兆5,000億規模の
特別減税と税制改革による制度減税を実施し、
地方財政におきましては税収の落ち込みに加えて、
特別減税や
経済対策の諸事業に伴う公債費の増嵩により厳しい
財政環境にあります。これらの減税に伴う本市への影響につきましては、平成６年度以来の数値において
個人市民税の現年度分の減税前の税額と減税後の調定額との差にいたしまして累計で約17億9,500万円の減収があったものと見ております。また、去る11月16日には、現下の厳しい
経済状況から脱却し、11年度には
プラス成長へ転換するための
緊急経済対策が発表されまして、新たな減税が実施されようとしております。本市の財政につきましても、
公債償還費の増嵩等による財政の硬直化が危惧される中、
各種交付金等の
依存財源の確保についても予断を許さない状況にあり、加えて
恒久減税の実施による歳入の根幹をなす市税の減収が見込まれる状況であり、
財政運営は極めて厳しい局面に立たされており、さきに申し上げましたように
経常的経費の徹底した洗い直しや財源の効率的な配分などを行いまして、財政の対応力を高めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ◇ 岸 慶 蔵 君
○議長（
佐柄和男君） 25番議員、岸慶蔵君。 〔25番 岸 慶蔵君登壇〕
◆25番（岸慶蔵君） 25番の岸慶蔵であります。年の瀬も迫る本年12月の議会は、大きな意義をはらんでいると私は思います。それは、新しい年が世界的な大不況下にさらされる年であることがだれの目にも映る厳しい現実の姿があるからであります。鈴木市長は昨今の世情をどう判断をされ、どう認識をされておられるか。そして、自分が市長として何をなすべきか、また来春の統一地方選挙の動向を含めてその所信のほどを披瀝願いたく、登壇いたした次第であります。市長にはこの際明快な答えを期待いたしまして、
一般質問に入ります。通告の順序に従いまして質問いたします。 まず、昨今の経済破綻の元凶である平成不況の認識についてであります。1980年代後半は、世界経済も我が国の経済も飛躍的な発展を遂げ、ついにアメリカも日本も金融の自由化、国際化に踏み切り、同時に多くの規制が緩和されることになりました。自動車、電気、電子製品を中心に輸出が飛躍的に伸び、あわせて企業の海外移転等も取りざたされるようになりました。この爆発的な経済の発展は、日本の経済機構を根底から覆していったのであります。銀行は、これら企業に資金を調達するために大口預金の獲得に血道を上げ、奔走して回りました。時にあたかも銀行は、大蔵省の規制を受けないノンバンクの設置が許可されるや、その活躍の場はさらに拡大していったのであります。一方、企業といたしましては、規制緩和のもとにエクイティファイナンス、すなわち自社株の発行や増資、社債等で運転資金を調達し、高利の銀行資金を利用しなくてもよい合理的な措置をとったのであります。ここに金融界には莫大な金員が使われることなく蓄積されることになったのであります。この金余り現象が結果として銀行や企業をして節度を失った不動産担保融資等を行うことを余儀なくし、ついには銀行と証券会社では土地や設備に対し金融合戦に及ぶほどの過熱ぶりで、さらに政府の土地取引の規制の大幅緩和がこの勢いに拍車をかけたのでありました。しかし、このような状況もついには日米の貿易摩擦を起こし、アメリカより日本は輸出依存体質への転換を余儀なくされ、相当規模の内需拡大まで約束される結果になったのであります。さらに、アメリカより日本への軽工業品、農業生産物の輸入枠の拡大が強く要求されているところでもあります。これを受けて日本は、構造改革と内需拡大策がセットで断行する措置をとったのでありますが、その結果、金融市場、不動産市場にバブルが発生し、混乱を生じたのであります。この破綻した企業の不良債権は、巨額に上り、公表されたものとしても78兆円とも言われ、梶山元官房長官談によりますれば、さらに上回って100兆円を超すと言われておるわけであります。この結果、本年の７月ごろまでの外国の投資家は、日本市場において22兆7,000億規模の買い越しがあったと言われますが、８月以降には逆転して売り越しに転向しているといい、日本市場は冷え込んでおるのが現状であります。世界最大の債務国はアメリカであり、最大の債権国は日本であることは自明の理でありますが、国家財政より見るなれば公債依存度、長期公債、財政投融資及び
地方財政の累積赤字は、世界のトップにあると言われておる現状であります。超低利融資政策は、資金を海外に流出することを促しております。企業や銀行の財源悪化が伝えられる今日、一般家庭の財布のひももさらにかたくなり、内需拡大も難しい状況で、市場や商店街に大きな影響を与えているのが現状であります。日本経済がいまだ経験したことのない財政危機に対し、政府は大型減税を断行することをし、法人所得住民税の総額７兆円を予定しているといいます。と同時に、今日の景気の冷え込みが重複して加算し、本年度の税収は50兆円を割り込むと報ぜられておるところであります。これらを考えるとき、本市の税収見込みがどのようになっていくのか心配いたすところでありますので、所見のほどをお伺い申し上げます。 次に、公共投資についてお伺いします。政府は、財政再建に向かって地方の財政規模の縮小を地方自治体に要望しておりますが、一方においては景気対策については公共事業に依存し、財政支出の増大を図っております。縮小と拡大の両刀遣いの難しい情勢を行わなければなりません。このために何十兆円規模の予算が用意されているわけでありますが、地方といたしましても財政を気にしながらも不況脱出の決め手として公共事業を渇望しているところであります。これらの選択も重要な市の課題となるのではないでしょうか。所見をお伺いいたします。 次に、失業対策についてお伺いいたします。銀行の貸し渋り、景気回復のおくれ、倒産、リストラ等により失業の問題が大きく浮かび上がってまいりました。本市におきましても、失業率が上昇するのではないかと心配されております。この対応には、長期的視野に出た政策が必要かと存ずる次第でありますが、市の対応措置についてお伺いをするものであります。 次に、第２の市の対応に入ります。我が国の抱えております不安材料は、枚挙にいとまがないほど多いわけでありますが、これに対応した本市の行政が問われることになります。所信のほどをお伺いする前に、現在の栃木の実情を我々は直視する必要があります。栃木は、江戸中期より明治に至るまで江戸との交流も盛んで、都賀一帯の農産物や加工品の一大集散地として栄えたまちであります。昭和に入り市制が施行されたにもかかわらず、戦争や産業の変革により少しく生気を失う時期がありました。まちに人影が薄らぎ、母なる巴波川は荒れるに任せ、汚水が流れをほしいままにし、悪臭を放ち、人々のひんしゅくを買ったのであります。人々は、なすすべもなく途方に暮れ、巴波の清流は到底戻らないだろうと、栃木の美しい街並みは再び見られないだろうというあきらめの時期も長かったのであります。しかし、今はどうでしょうか。清流は戻り、鯉が戯れ、土どめの石垣が風情を添え、蔵を配した重厚な街並みが再現され、その優雅な景観は奈良や京都、鎌倉になぞらえて他の比肩を許しません。連日大勢の観光客が訪れ、見る人をして、ここに住む人々の教養の高さを思い知らしめています。今栃木は、多くの人々のあこがれのまちとして着実な歩みを続けていることを我々は知らなければならないのであります。一事が万事と申しましょうか、最近の栃木は都市計画に、教育に、福祉に、すべての分野にわたりまして生きた行政が行われておると思います。思うに、まだ新しいこれからの栃木は、このような成果を核として、さらに郊外に広がり、農村部門も巻き込んで、豊かな
まちづくりの力強い歩みを期待するものであります。しかし、このような評価にありまして、これを実現するには並の人ではおぼつかないと思います。思えば十数年前になりましょうか、国において高額国庫補助金の大幅な補助率のカットが行われました。しかし、この措置は、公共事業を円滑に進めるための支障となったため、補助率カット分を臨時財政特例債で補てんし、後年度に地方交付税の基準財政需要額に組み入れて補充するという制度がとられました。これら一連の補助金制度を熟知し、大いに活用し、利子つき補助を得て、おくれた栃木の飛躍的発展をなし遂げた人はだれであろう、私は鈴木市長、それはあなたであろうと思います。それは知る人ぞ知る、既定の事実であります。今日までのあなたの多くの実績、そしてたゆまざる努力、その誠実な政治活動は、人のひとしく認めるところであり、市の宝でもあります。ほどなくして本年も終わりとなりますが、不況で市民の家計も一段と厳しさを増す暮れとなることは必定であります。また、市といたしましては、大切な来年度の予算編成の時期にも入りました。予想される過酷な経済破綻の寒風の吹きすさぶ中で、これに立ち向かうための市民の願望は、市が不況を乗り越えられるすぐれたリーダーを求めているのであります。そのリーダーこそたがうこともなく鈴木市長、それはあなたを指しているのではないでしょうか。聞くところによれば、市長の政治団体、栃木政経懇話会では、過日集会が行われ、次期市長選に鈴木現市長を推薦する旨、決起を見たとのことでありますが、まことに市民の声を率直にあらわしたものと思います。市長は、世論を背景として速やかに来年春の選挙に対しておのれの政治信念を披瀝していただくことが渇望されているのであります。市長の明快な答弁を期待いたしまして、
一般質問を終わります。
○議長（
佐柄和男君） 岸慶蔵君の質問に対する当局の答弁を求めます。 鈴木市長。 〔市長
鈴木乙一郎君登壇〕
◎市長（
鈴木乙一郎君） 岸議員のご質問の第１点、平成不況への認識についてお答えを申し上げます。 まず、（１）についてでありますが、我が国の
経済状況につきましては、ご提言のとおり極めて厳しい状況であります。バブル経済崩壊後、総じて低迷を続けている中で、国は経済の再生を図るため、過去６回、額にして約76兆円に上る減税を含めた
経済対策を行ってまいったところであります。この
経済対策における
特別減税規模といたしましては、約９兆5,000億円の規模でありましたが、税制改正に伴います制度減税も実施されまして、
地方財政におきましては税収の落ち込みに加えまして、相次ぐ
特別減税や
経済対策の諸事業に伴います公債費の増嵩により厳しい
財政環境にあります。このような状況の中で本市の財政につきましても、財源不足と
公債償還費の増嵩等による財政の硬直化が危惧されるなど、歳入の根幹を占める市税につきましては減収が見込まれますとともに、年度間の財政調整機能も年々低下の傾向にあります。加えまして、
恒久減税の実施によるさらなる税収の減が懸念されます。ゆえに、
各種交付金等の
依存財源の確保につきましても、予断を許さない状況でありまして、
財政運営は極めて厳しい局面に立たされていると認識をいたしております。この厳しい局面を乗り切り、将来にわたる健全で安定した
財政運営を堅持するためにも、新たな財源の掘り起こしや経常経費の徹底した洗い直し等を行いまして、財政の対応力を高めるとともに、限られた財源の重点的、効率的な配分に努めてまいりたいと考えております。 （２）でありますが、バブル経済の崩壊以降、長引く景気の低迷によります財政面への影響は、大きく投資的経費の予算の配分に苦慮いたしておるところであります。しかし、
総合計画後期基本計画に掲げた諸施策の着実な推進はもとより、
市民生活に密着いたしました社会資本の整備、少子高齢化に対応した総合的な地域福祉の充実、災害に強い安全な
まちづくり、産業・観光の振興による活力のある
まちづくり、歴史と文化を生かしました個性豊かな
まちづくりなどの行政需要に対しまして的確に対処する必要があると考えております。平成11年度の予算編成に当たりましては、去る10月30日にその編成方針を示しまして、現在編成作業に入っているところでありますが、財源の確保と経費の縮減につきましては、強く指示をしたところであります。具体的には、歳入の根幹をなす市税につきましては、課税客体の的確な把握とより一層の徴収率の向上に努めるとともに、国、県補助金や地方交付税措置のあります適債事業の積極的な導入など、財源の掘り起こしに努めてまいりたいと考えております。また、徹底した経常経費の洗い直しや限られた財源の重点的、効率的な配分などに努めまして、年度間の調整を図りながら、可能な限り投資的経費への予算の配分を可能にしてまいりたいと考えております。
総合計画に掲げました諸事業につきましては、できる限り実施に移しまして、21世紀の
まちづくりの基礎となる社会資本の整備を行ってまいりたいと考えております。 次に、（３）についてでありますが、企業破綻やリストラによります中高年者等の失業率は、10月現在で4.3％となっております。加えて新規学卒者の就職難など、出口の見えない深刻な不況により、昨年一時改善の兆しが見えました就職戦線は、超氷河期に逆戻りしていると言われております。このことから、国では中小企業向け貸し渋り対策、社会資本整備や所得課税減税などによる国内総生産の押し上げ、さらには住宅投資の促進策や法人課税減税等、金融や雇用対策に重点を置いた24兆円の緊急対策を打ち出しておりまして、本市におきましても経済の再生を大いに期待しているところであります。 さて、本地域の雇用状況につきましては、栃木公共職業安定所管内における今年10月現在の有効求人倍率は0.56倍となっておりまして、大変厳しい情勢にあります。雇用、失業対策につきましては、栃木地区雇用協会や職業安定所との連携を図りながら、求人の開拓、求人と求職の積極的な照合、情報の提供などの業務を推進しておりますが、長期的に見れば企業の活性化が不可欠と考えております。企業の活性化につきましては、本県が進めております県南地域基盤的技術産業集積活性化事業への参加を初め、惣社東工業団地への企業誘致など、新たな雇用創設に取り組んでいるところであります。また、今年度中心市街地活性化に向けました第１回栃木市中心市街地活性化
基本計画策定検討委員会を去る11月19日に開催いたしたところであります。今後この
基本計画策定に取り組みながら商工業の再活性化にも努めてまいりたいと考えております。 次に、ご質問の第２点、地方都市栃木市の対応についてお答えを申し上げます。（１）から（３）につきましては、関連がありますので、一括してお答えを申し上げます。ただいまは、ご質問の中で私の11年余にわたる本市の
まちづくりの業績につきまして身に余る評価をいただき、大変恐縮をいたしております。「ローマは一日にしてならず」ということわざがありますように、他に誇れる栃木市が形成されつつありますことは、長い歴史と代々の先人と市民の皆様の努力の積み重ねの成果であると考えております。私は市長就任以来、市民とともに歩む
まちづくりをモットーに、市
総合計画に定めました重要施策の事業の実現、達成を図るため、これまでの政治経験を生かしながら国、県のご理解等、市議会を初めといたしました多くの市民の皆様のご協力をいただきながら全力で取り組んできたところであります。おかげさまで本市の最大の事業であります栃木駅
周辺連続立体交差事業を初め、北関東自動車道の整備促進、主要幹線県道や市道の新設整備、区画整理、公園緑地や蔵の街景観等整備、さらには上下水道の促進等の都市基盤づくりにおきまして大きな進展を図ることができました。また、教育、文化、スポーツ、福祉、経済の各行政分野におきましても、ハード、ソフトの両面からきめ細かな取り組みを進め、大きな成果を上げることができたものと考えております。また、この成果につきましては、地方自治経営に対する評価をいただきまして、
地方自治法施行50周年記念式典におきまして自治大臣表彰や第１回地方自治大賞、手づくり郷土賞、都市景観大賞等の数々の栄誉に浴することができました。引き続き地方自治体を取り巻く環境は、長引く不況の影響を受けまして税収の落ち込みや
特別減税等から財源不足が生じ、大変厳しいものがありますが、少子高齢化、国際化を初め新しい時代に対応しました活力のある住みよい
まちづくりのため、長期的展望に立った取り組みが必要であると考えております。 次に、市長選への出馬表明についてでありますが、９月
定例市議会におきまして板橋議員からも多大な評価をいただき、今日まで熟慮してまいりました。その後、各方面の関係者の方々と十分意見の交換等をしてまいりました。多くの方々から激励を受けてまいりました。今日の内外の社会経済の低迷する中で、特に本市におきましては、現在継続事業の栃木駅周辺整備や長年の課題でありました惣社東工業団地、北関東自動車道の優先区間の整備など大型プロジェクトについては、21世紀初頭には完成されるものと思っております。しかし、国、県の事業ではありますが、財政的には大変厳しい状況にあります。また、少子高齢化等、社会が大きく変化する中で、平成10年には介護保険制度が実施されるわけでありますが、明るい長寿社会に向けての保健、福祉の充実が課題であります。さらに、教育問題につきましても、昨今の少子化による学級減やいじめ、不登校など子供の心の問題、大きな課題であります。今後は、40人学級から30人学級へと計画的に推進することも必要でありますが、しかしこれまた財政的なものも考慮に入れながら検討していかなければなりません。一方、地方分権につきましても、第５次勧告が出されまして、国の直轄事業の縮減や補助事業の整理統合など地方自治体にとりましては自主自立等都市の独自性が求められてきておりまして、その財源の委譲等につきましてはいまだ不透明であります。また、中心市街地における居住人口の減少や空き店舗が目立つ等、いわゆる空洞化が進み、中心市街地の活性化対策が強く求められております。これら当面抱えております主要な施策の課題につきまして申し上げましたが、本市の将来を見据えての都市像を引き続き努力しながら、21世紀の次世代に引き継ぐ必要があると責任を痛感いたしております。また、今日の長引く不況の影響を受け全国的に地方自治体は財源不足が深刻でありまして、本市におきましても景気対策として諸事業に伴う公債費の累積等により大変な時代を迎えているわけであります。一方、全国市長会副会長の職務といたしまして、政府の小渕首相を初め官房長官や関係大臣等との懇談会等で地方自治体の厳しい状況等と将来について再三要望を行ってまいりました。今国会に上程されております
緊急経済対策の第３次補正のための税制改革や関連する
地方財政対策について、私どもの意見が取り入れられているようでありまして、今後も重要案件が山積をいたしておりますことから、この職務につきましてもさらに努力しなければならないと思っておりますので、今後市議会の皆様を初め多くの市民の皆様のご理解とご支援をいただきますならば、100年先を見据えた栃木市の都市づくりの総仕上げに向けまして初心に返り、全力を傾けて努力してまいりたいと考えております。なお、今後さらに多くの方々の意見も聞いてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
佐柄和男君） ここで暫時休憩いたします。 （午前１０時５８分）
○議長（
佐柄和男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１１時１０分） ◇ 早 乙 女 利 夫 君
○議長（
佐柄和男君） ６番議員、早乙女利夫君。 〔６番 早乙女利夫君登壇〕
◆６番（早乙女利夫君） ６番議員の早乙女利夫であります。
発言通告に基づきまして順次質問をいたします。 まず第１点は、梓町の堆積土砂問題について市長に質問いたします。先ほど岡議員からも質問ございましたけれども、今後の対応で幾つか具体的な対策を求める意味でも再度質問をさせていただきたいと思います。この土砂については、６年前から積み上げられたものでありますが、
地元住民からも再三この問題については産廃ではないかと問題視する声も上がっていたわけでありますけれども、先ほど市長の答弁にもあったように、県は地下鉄工事やビル工事の際の大深度土砂ということで有価物と判断をし、認めていたわけであります。しかし、一向にこの土砂が動かないことから、廃棄物の疑いが濃いということで、３年前から搬入ストップがかかっている状況であります。こうした対応のおくれの問題もあると思いますけれども、今後このまま放置されますと雨水によって崩壊する危険性とあわせ、また
有害物質の問題も懸念をされておりますので、住民の生活を守っていく意味において、地元の自治体である栃木市でも独自の対応が必要ではないかと考えるものであります。特に先ほどシアンの問題も指摘されましたけれども、この問題については不検出というような答弁ございましたけれども、この堆積土砂との関連性について改めて調査が必要だと考えます。差し当たり崩壊の危険性や土質の調査を市独自で行って、市民に実態を明らかにしていただきたいというふうに考えるわけであります。この点で市はどのように対応していくのか、改めて答弁を求めるものであります。 今回のこうした事件にとどまらず、この産廃も含めまして
有害物質が混入している危険性のある建設残土の不法投棄が、今この問題が深刻になっている現状があるわけであります。これに対して県は、建設残土については廃棄物処理法の規制がないということで、汚染と
災害発生防止のため3,000平米以上については許可制とする残土条例を12月県議会に上程をするという報道がされております。しかし、3,000平米以下については、市町村が独自の条例を制定をしないと対応が困難になるというふうなことも報道されております。県南地区においては、市レベルでは佐野市が独自の条例を持っておるのが現状であります。全国でいち早く残土条例を制定いたしました東京の町田市では、８年前に残土規制条例を設け、対応をしているということであります。ここでは埋め立てや盛り土などの事業面積が500平米以上、または１メートル以上の盛り土に適用し、事業主は工事着工前に市長の許可を受けなければならず、施行規則には盛り土の傾斜、土どめ防止堰の
設置、事業内容の標識の設置、立入禁止の囲いなどを設けて、土砂崩壊のおそれのない生活
環境保全の工事を義務づけています。違反者については、違反事実の公表をするとともに、６カ月以下の懲役または10万円以下の罰金が科せられるという内容になっているものであります。栃木の梓町のこうした事件を再び起こさないためにも、県の残土条例の上にさらに網をかぶせる栃木市独自の
環境保全のための条例を制定すべきと考えるものでありますが、この点について市長の前向きな答弁を求めるものであります。 二つ目でありますが、栃木インター周辺開発の問題について質問をいたします。栃木インター周辺開発については、人口、雇用などの諸課題解決に向けて、21世紀の都市づくりや産業を見据えた形での産業業務施設の集積を図り、栃木市の産業業務拠点として整備をするということを目的に、これまで
基本計画がつくられました。今年度については、地元研究会の活動を中心に土地利用計画の見直しを行い、地元の合意形成を図っていくことになっているわけであります。しかし、長引く景気低迷という状況とあわせ、基盤整備については先行取得型の土地区画整理事業という方向が打ち出されており、
地元住民の中では慎重論や反対論も出てきており、もろ手を挙げて事業を進めてほしいというような状況になっていないということであります。仮に開発が進みましても、想定をしている生産施設や研究施設が進出してこなければ、行政はもちろん
地元住民にとっても固定資産税や相続税を得るだけで、メリットは何もないというような声も上がっているのが事実であります。そこで、現時点ではこの
地元住民との合意形成については、どのような状況になっているのか伺うものであります。 特に地域の開発政策については、低迷する
経済状況の中で自治体の思惑どおりいっていない状況が全国至るところであらわれています。栃木市の
基本計画では、住まいのメッセを目指してというような開発
基本計画がつくられていますけれども、今日の不況の中で建設関係については、特に厳しい状況になっており、こうした計画が果たして実現可能なのか疑問を持たざるを得ないのであります。しかも、先ほど財政の問題で大変厳しい状況が答弁の中でも言われましたけれども、とりわけ市債の中で区画整理事業が大きなおもしになっている現状があり、さらに区画整理事業を進めますと、市債の増加、また市財政圧迫につながっていくことは必至であります。以上のような状況のもとで計画そのものについては、取りやめも含め見直すべきと考えるものでありますが、今後の対応についてはどのように考えているのか、市長の答弁を求めるものであります。 次に、３点目の上水道の水源問題について質問をいたします。上水道については、現在第２次拡張事業を推進しているところでありますが、今年度は国府地区、皆川地区等の未給水区域への配管布設整備、給水区域内の石綿管布設替えや水源の確保などが政策課題になっているところであります。とりわけ水源の問題については、栃木市の山林面積の４割以上がゴルフ場によって開発されていることと関連をすると思いますけれども、地下水全体の減少傾向とあわせ、薗部浄水場などは水源そのものの老朽化による地下水位の低下が顕著になっているわけであります。水道事業の中で今後安定した水源を確保していくことと同時に、市民ぐるみで節水を図っていく、このことが重要課題になってくると考えます。第２次拡張事業の目標とする計画給水人口は７万3,600人、１日最大給水量３万3,000立方メートルであります。平成９年度における１日最大配水量は２万7,192立方メートルで、１日平均では２万3,384立方メートル、ここ５年間でも１日平均では2,000立方メートルの増加となっているわけであります。県南地区は、人口がふえているので水が足りなくなることは想定できるとしても、思川開発事業の早期着工ということで、県は現在事業の後押しをしているわけであります。確かに生活用水は、人口の伸びと下水道の普及で増加していくことは否定できませんけれども、県が立てている水需要の予測そのものは15年前に立てたもので、かなりずさんなものであるという指摘がされているわけであります。特に県の場合は、最初にダムありきということで予測を立てているということで、過大な水需要の予測をしていることも指摘をされているのであります。首都圏全体で見れば、人口はダムの完成予定である2010年ごろをピークに減少し、水需要そのものも減少するというような指摘もされています。市長は、第３次拡張事業以降については、表流水に頼らざるを得ないとして、思川開発については積極的な立場を示しておりますけれども、私は問題の多いダム開発よりも自治体としてどう水源を涵養し、同時に節水を図っていくのかということを最大の政策課題に据えるべきではないかと考えるものであります。具体的な地方自治体の取り組みを見ますと、熊本市では市独自に水源保全条例をつくり、熊本市の外にある山林を保全するための対応や白川中流部の水田地帯を地下水保全のための水田という位置づけもし、地下水を涵養している取り組みを行っています。熊本市は、人口55万人以上でありますが、水源を地下水だけに頼っている極めて貴重な都市であり、こうした取り組みにぜひ学んでいただきたいと考えるものであります。そこで、水源の現状はどうなっているのか、また今後の水需要の予測と対応についてはどのように考えているのかお尋ねするものであります。 思川開発については、構想から30年もたって社会情勢大きく変化しているにもかかわらず、ダムをつくる必要性が検証されておりませんし、20キロメートルにわたっての大規模な土木事業を計画しながら、きちんとした環境アセスメントすら行っていないのが実情であります。さらに、ふだんでも水量が少ないということで、渇水時に水が確保されないのではないかというような指摘をされており、むだなダムだということが強調されているわけであります。栃木市にとっても思川開発事業の取水権確保による財政負担も、仮にそういった取り組みを行いますと大きな問題になってまいります。本来地下水が豊富であるはずの栃木市が、その特性をどう生かすのかという選択こそ必要だと考えます。自然の水循環システムの構築に真剣に取り組んでいただきたいのであります。そこで、改めてこの思川開発事業に対する市長の考え方、スタンスについてお聞かせ願いたいと思います。 次に、第４点目の障害者プランの策定の問題について質問をいたします。障害者プランについては、障害者とその家族が住みなれたまち、もしくは住みたいまちで普通に暮らし続けることの土台をつくる重要な計画であります。95年12月に総理府障害者対策推進本部によって障害者プランが出されました。これは、障害者基本法に基づき策定をされ、ゴールドプラン、エンゼルプランとともに計画化による福祉政策推進の障害者版ということであります。しかし、栃木市ではその後の策定作業が現在検討中ということで、なかなか進んでいないという実態がございます。私が調べたところによりますと、特に本県も含め茨城、埼玉、群馬の北関東４県では、とりわけ策定作業がおくれており、栃木県では49市町村のうち策定済みはわずか４市町村ということであります。こうした背景には、計画をつくっても国からの財源措置が講じられる保証がなく、各自治体の財政事情によって計画に盛り込めないということが多いということであります。そこで、栃木市での策定作業が特におくれている事情は、どういう理由なのか伺いたいのであります。 そもそも障害者プランは、障害者施策の総合的なプランであり、不十分な点はあるにせよ、数値目標まで掲げているという点で画期的な意義を持つものであると考えます。埼玉県の川口市では、ことしの３月に障害者プランを策定をし、今年度からリフトつき自動車の貸し出し、重度障害者を受け入れた民間福祉施設への補助金の加算措置、市役所内の手話通訳者の配置などを始めたということであります。精神障害者の作業所などからは、精神障害者の施設整備の数値目標が障害者プランに明示をされていないけれども、市が精神障害者施策の立ちおくれを認め、今後計画見直しの中で施策の充実を図っていく方針を明記した点では評価できるという声が上がっており、障害者プランに期待を寄せている住民の声が顕著にあらわれています。国と県の行財政改革の名による福祉削減の動きとあわせ、栃木市も財政事情が厳しいということで数値目標を掲げること自体難しいということを市長は考えていると思いますが、先ほど問題にした地域開発計画など優先をする行財政構造を福祉優先に切りかえていくことで、こうした計画が実現できるのだと考えるものであります。また、計画策定と実施段階で住民や当事者の参加を保証しつつ、計画策定への積極的取り組みを求めるものでありますが、今後策定に向けてどのような対応をしていくのか答弁を求めたいと思います。 最後に、減反政策の対応について質問をいたします。一昨年から開始されました新生産調整推進対策の目標面積は、全国で公式にはほぼ前年並みに67.7万ヘクタールと発表されましたけれども、実質的には11万ヘクタール多い78.7万ヘクタールでありました。この政策については、当初３年の計画だったわけでありますが、２年で打ち切られ、ことしから開始をされた緊急生産調整推進対策の目標はさらに拡大をされ、96.3万ヘクタール、減反率にいたしますと35.5％となったところであります。栃木県では３万6,000ヘクタールで、減反率34.7％、栃木市では1,067ヘクタールで、減反率38.5％という数字になりました。４割近い水田に米がつくれないという異常な事態になっており、農家にとっては極めて深刻な数字として受けとめられてきたところであります。生産調整面積の拡大については、水田の有効利用を阻み、生産者の農業所得の増大を阻んでいるのが実態であります。政府の発表によりますと、今年度の目標達成率は99％と見込まれるということでありますが、生産調整面積に占める他作物への転作割合は58％にすぎず、42％は何ら作物が生産されていないというのが実情であります。この転作割合というのは、水田利用再編対策時でも80％という数字を出していますから、極めてこの数値が低下をし、同時に耕作放棄地も３倍近く増加をしているということで、水田の実質利用がかなり減少しているというのが実態であります。来年度についての減反政策はどうなっていくのか、この点については農家のみならず国民の切実な問題でありますので、今年度の減反をめぐる状況とあわせ、今後の見通しについてまず伺いたいのであります。 減反政策については、新食糧法のもとでミニマムアクセス米を輸入している一方で、減反の目標面積が拡大をされていることに対し生産調整はもう限界だという声や、耕作そのものがもう危機的な状況だというような農家の危機感が広がっているのが実情であります。根本的には、政府の対応の問題として厳しく批判をしたいのでありますが、この場では自治体の対応として転作への取り組みの問題を取り上げたいのであります。先ほども申しましたように、転作割合が低下をしている実態を数値で挙げましたけれども、転作の割合が低下をしている理由として、何といっても米に代わる適当な作物がないというのが具体的な問題として挙がっているわけであります。この点では、自治体によっての取り組みに大きな差が出てきています。特に今日食糧自給率の大幅な低下の中で、国産大豆が見直されつつあり、消費者と生産者が契約をして生産をする大豆トラストなどという運動も起こってきており、自治体によってはこれを全面的にバックアップするという動きもございます。ついせんだって私が視察に行った群馬県の粕川村では、村が主体になって大規模な大豆の集団転作を行い、種子代や防除費などの補助を行い、稲作並みの収益を確保する取り組みも行われておりました。４割近い減反政策のもとで栃木市でも転作作物でも農家の取得を確保するための市独自の取り組みがあってしかるべきと考えますが、来年度に向けての転作への対応についてはどのような対策を考えているのか答弁を求めまして、私の質問といたします。
○議長（
佐柄和男君） 早乙女利夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。 鈴木市長。 〔市長
鈴木乙一郎君登壇〕
◎市長（
鈴木乙一郎君） 早乙女議員のご質問の第１点、梓町の堆積土砂問題についてお答えを申し上げます。 まず、（１）についてでありますが、先ほどの岡議員のご質問でお答えをいたしましたが、ご指摘の堆積土砂は、
株式会社斉藤土建が大深度土砂を脱水等の中間処理をした後、梓町地内の
自社所有地に搬入したものであります。土砂の搬入は、平成４年12月から始まりまして、平成５年４月には地元の尻内町第１自治会及び梓町自治会と
株式会社斉藤土建との間で整地に関する防災協定が締結されているわけであります。このことにつきまして地元自治会の方から、弁護士と相談して
斉藤土建が倒産して次の人にかわった場合、持ち込み停止の仮処分をしたらどうかという相談がありましたので、市は市として努力するけれども、提携を結んでおる２自治会で弁護士と相談しておやりになることはよろしいのではないかと、我々としても県と協力努力しますということで申し上げておりますから、恐らくきょうあたり弁護士と相談しているのでなかろうかと思います。また、
県南健康福祉センターの再三にわたる搬入中止の指導がありましたが、操業は続けられ、先ほどお話のとおり約300万トンにも達する土砂が搬入されるに至ったものであります。市といたしましては、県及び
県南健康福祉センターと連携をとりながら場内への立入検査を行うとともに、搬入土及び調整池水の分析等を継続的に行ってまいりましたが、
有害物質は検出されておりませんので、大変難しいものがあったわけであります。 次に、（２）についてでありますが、
斉藤土建は新聞などの報道によりますと、11月４日に事実上倒産となりましたが、本市におきましては堆積された搬入物について継続的に
県南健康福祉センターともども搬入物や排水の分析等を行い、その安全性について確認をしてまいりましたが、今後におきましても引き続き県と一体となりまして、調査を継続してまいらなければならないと考えております。 次に、（３）についてでありますが、ご指摘の条例につきましては、県におきましても土砂等の埋め立てに関する条例の制定に向け準備がされておりますので、整合性を図りながらご提言のありました市といたしましての条例の制定につき早急に検討し、環境の保全及び土砂崩落等による災害の防止を図ってまいりたいと思っております。 次に、ご質問の第２点、栃木インター周辺整備事業についてお答えを申し上げます。（１）についてでありますが、栃木インター周辺の開発につきましては、平成７年に
地元住民の意向調査を実施いたしまして、約７割強の住民から開発すべきとの回答を得まして、開発
基本計画の策定作業に着手いたしたわけであります。同年12月には、地元地権者によります栃木インター周辺開発研究会が発足いたしまして、予定区域内の開発についての調査研究を行ったところであります。さらに、平成８年には、
基本計画についての意向調査を実施したところ、建物をできるだけ移転しないで開発してほしいという要望が出されました。これを受けまして、昨年土地利用計画の見直し案を２通り作成いたしまして、道路、公園などの公共施設や宅地の配置計画などの研究を行い、再度意向調査を実施いたしたところであります。その結果、現段階では２通りの案を一つに絞らず、さらに検討を加えるということで、現在検討中であります。住民の合意形成につきましては、昨年地元研究会の中に専門部会を設けまして、地権者全員が部会員となり、農地部会と宅地部会に分かれまして座談会や先進地視察等を実施しながら調査研究を行っているところであります。本年は、既に地元座談会を２回ほど実施したところでありまして、意向調査の中で出された疑問、質問に対する回答や区画整理についての理解を深めるための学習会等を行っております。今後とも地元研究会の専門部会を中心に、座談会等を行いまして会員の理解を深めるとともに、地元の意向を踏まえた計画づくりを進めながら合意形成を図ってまいりたいと考えております。当然これは目先だけではなくして、将来も展望して地元のご意見をお聞きしながら進めていかなければならないものと思っております。 次に、（２）についてでありますが、栃木インター周辺地区は栃木県南部地方拠点都市地域整備
基本計画の中で拠点地区として位置づけられました本市の重要な整備計画地区でもあるわけであります。この地区の重要性につきましては、申し上げるまでもなく東北自動車道と北関東自動車道の結節点として高速交通体系上の最重要ポイントにありまして、人、物、文化の交流拠点となり得るという位置的優位性を生かしまして、21世紀に向けて取り組むべき国民的課題の一つである住宅文化に着目いたしまして、住宅に関連する業務、流通機能の導入をテーマに、本地区の整備を図っていくものであります。今日のような経済不況下における企業誘致につきましては、極めて厳しい状況にありますことは十分認識をいたしております。しかしながら、本市の課題であります都市の活力を生み出す若年層の定着、人口増対策を推進するためには、就業機会の創出が何より必要であると考えております。優良な企業を誘致することは、就業機会の創出ばかりではなく、地元産業の振興や税収の確保、ひいては地域の活性化につながるものと確信をいたしております。最近の栃木県内の企業立地動向につきましては、県南地区では工業団地への企業進出の動きが出てきております。現在造成中の惣社東工業団地におきましても、製造業等の企業からの引き合いが来ております。栃木インター周辺の開発につきましても、大手建設企業や住まい関連の企業からの照会などが来ておりますので、今後の
経済情勢及び惣社東工業団地の進展状況や企業の立地動向等を見きわめるとともに、さらに地元の意向を踏まえた計画づくりを行いながら、事業の実施に向けての取り組みを推進してまいりたいと考えております。 次に、ご質問の第３点、上水道の水源問題についてお答えを申し上げます。（１）と（２）につきましては、関連がありますので、一括してお答えを申し上げます。本市の上水道は、昭和37年に発足以来、水源は比較的恵まれた地下水に依存し、安全で良質な水を市民に供給してまいりました。現在第２次拡張事業を推進しておりますが、この事業の計画水量は１日３万3,000立方メートルで、平成９年度の１日平均配水量はご指摘のとおり約２万3,300立方メートルであります。また、１日最大配水量は約２万7,000立方メートルでありまして、過去10年では約6,000立方メートルの増加となっております。しかし、平成８年の大渇水時においては、地下水位が低下いたしまして配水量が揚水量を上回る事態となり、一時市民に節水をお願いしたところであります。今後の水需要につきましては、給水区域の拡大や地下水の低下、さらに水を取り巻く環境の悪化等によりまして水道利用者が年々ふえておりまして、今後もこの傾向は続くものと考えております。また、現在進めております惣社東工業団地、栃木インター周辺開発、千塚工業団地等の地域開発などにより、水需要の増加が見込まれ、このような状況の中で薗部浄水場系に新たな水源を確保すべく現在泉川町地内に用地取得ができましたので、近日中に水源さく井工事に着手する予定であります。さらに、将来にわたって安定供給を図るため、現在進めております第２次拡張事業や今後に続く拡張事業の中で水源確保を最重要課題として取り組みたいと考えております。 次に、水源の涵養についてでありますが、水は大切な資源でありますので、涵養林等の保全は
市民生活や社会経済を支える役割を果たすものであります。これらを進めるに当たり、本市のみでは対応できない部分がありますので、県の指導や関係市町等と連携を図りながら全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、節水についてでありますが、水道は快適な日常生活と社会経済活動に欠くことのできない大切な資源であります。これらを理解していただくため、小学生の施設見学や水道週間においての小学生や幼稚園児に花の種を配布するなど、啓蒙啓発に努めておるところであります。さらに、市民の皆様に理解していただくため、広報紙等を通しまして節水意識を高めてまいりたいと考えております。 （３）についてでありますが、本市の地下水は質、量ともに比較的恵まれ、市民に安定供給をしており、引き続き地下水による給水ができるよう最善の努力をしていく考えであります。しかし、地下水には量的な限度があり、また水源さく井に対する市民の理解が得られず、水源の確保は年々困難な状況になってきておるわけであります。さらに、市民の安全を守るためには、地下水源の分散化と表流水の確保を行い、水道の供給源のネットワーク化を図りまして、災害時にも強い水道をつくる必要があるのではなかろうかと思っております。したがいまして、地下水源とあわせまして表流水の確保が必要であり、現在計画が進められております思川開発事業につきましては、今後とも県南の広域的水道整備の実現に結びつく思川開発事業の促進を図るためには栃木県水資源開発促進協議会や関係市町と連携をいたしまして十分検討をいたしながら考えてまいりたいと思っております。 以上であります。
○議長（
佐柄和男君） 鈴木
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 鈴木英夫君登壇〕
◎
保健福祉部長（鈴木英夫君） 次に、ご質問の第４点、障害者プランの策定についてお答えを申し上げます。 （１）についてでありますが、障害者基本法に基づく市町村障害者策定指針は、国、県、市町村が有機的連携のもとにそれぞれの立場でその役割に応じた計画を策定することが不可欠とされております。県におきましては、急速な社会環境の変化等によります社会ニーズの多様化に対応するため、平成８年に実態調査を実施し、ことし新たに障害者プランが完成いたしました。そこで、本市といたしましても県の計画や本市のゴールドプラン、エンゼルプラン等との整合性を図りつつ、障害者プランの早期策定に努め、総合的な障害者福祉施策の充実に努力してまいりたいと考えております。 次に、（２）についてでありますが、本市はご存じのように「ゆーあいのまち栃木」福祉都市宣言を行い、福祉施策を重点施策といたしまして
各種事業を推進いたしているところでありますので、これらを踏まえながら障害者プランを策定してまいりたいと考えております。また、策定するに当たりましては、庁内の関係課はもちろんのこと、障害者団体を初め福祉施設、各種ボランティア団体や
関係機関などとの意見交換に努め、さまざまな角度から検討を行うとともに、地域の実情に即した計画づくりに努力してまいりたいと考えております。
○議長（
佐柄和男君） 荒川
経済部長。 〔
経済部長 荒川 衞君登壇〕
◎
経済部長（荒川衞君） ご質問の第５点、減反政策への対応についてお答えを申し上げます。 まず、（１）についてでありますが、米の生産調整につきましては、消費の減退や昨年まで豊作が続いたことによる大幅な需給緩和の中で、政府の在庫量を適正備蓄水準の200万トンに戻すために、本年度より２年間緊急生産調整推進対策といたしまして新たな取り組みがなされております。この中で、栃木県全体で３万6,008ヘクタール、本市には1,067ヘクタールの生産調整目標面積が割り当てられまして、農家の皆様には水田面積の38.5％という大きな数字の減反をお願いしたところであります。この目標面積の達成には、農業協同組合や農業共済組合など
関係機関と一体となって地区別説明会や集落説明会を実施し、各農家のご理解が得られるよう努力してまいりました。その結果、市全体で約1,110ヘクタールが転作され、達成率は104％であります。なお、県全体の達成状況は、３万6,008ヘクタールが転作され、達成率は100％であります。本市の地区別達成状況を申し上げますと、栃木地区が104％、大宮地区が101％、皆川地区が104％、吹上地区が104％、寺尾地区が112％、国府地区が103％でありまして、主な転作作物別面積については麦、豆類、飼料作物等の一般作物が538ヘクタール、野菜類の特例作物が150ヘクタール、作付をせずに水田を常に作付可能な状態に管理する自己保全管理などが137ヘクタール、水稲の生産力を維持するため代かきをし、一定期間水張りをしておく調整水田が39ヘクタール、加工用米生産が36ヘクタールとなっております。なお、来年度の見通しについてでありますが、本年は４月から９月の稲作期間が記録的な日照不足となり、全国の水稲の作況指数が98のやや不良となったことから、農家の皆様には減反緩和を期待されたところですが、全体的な米需給の見通しではまだ米余り現象が続くことから、来年度の生産調整目標面積は本年度と同規模ということでありまして、本市の生産調整目標面積につきましても栃木県知事より本年と同様の1,067ヘクタールの配分通知に接したところであります。この目標面積の達成につきましては、今後栃木市生産調整推進対策協議会において方針を決定し、栃木市農業協同組合を初めとした
関係機関と連携を図り、生産組合長を通じて各農家にお願いをしたいと考えております。 次に、（２）についてでありますが、本市では水稲作と転作を組み合わせた生産性の高い営農の確立を緊急生産調整推進対策の推進方針とし、とも補償制度を活用したより補償の高い作物への転作転換、生産調整の実効性を確保するため、生産調整目標面積の積極的な地域間調整の実施、園芸作物への転作等を推進し、円滑な事業の推進とより高い収益性の確保に努めております。また、国においては、新たな米政策大綱を踏まえて、本年度より水田を利用して麦、大豆、飼料作物の生産に意欲的に取り組む農業者や営農集団に対し、水田麦、大豆など生産振興緊急対策事業を設け、湿害の克服や収益の向上などの課題に対応した技術対策に要する経費に対しまして助成をしておりますので、この補助事業を積極的に活用し、より有効な転作を推進してまいりたいと考えております。議員ご指摘の転作助成金の増額につきましては、本市の特性を生かした転作作物と兼ね合わせまして研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
佐柄和男君） 早乙女利夫君。 〔６番 早乙女利夫君登壇〕
◆６番（早乙女利夫君） ３点ほど再質問をさせていただきます。 まず第１点目は、梓町の堆積土砂問題との関連で、今後の対応の問題でございますが、先ほど残土条例の問題についてでございますが、市長は県の動きを見て早急に対応をしたいという答弁ございました。この点については、積極的な対応で評価ができますけれども、その条例の中身についてはぜひとも住民の声を取り入れて、具体的な中身で検討できるそういったシステムをつくっていただきたいと思うのですが、その点で具体的にどういうふうに対応を考えているのか、もう一度答弁をお願いしたいと思います。 二つ目の問題でございますが、これは栃木インター周辺開発の問題です。これは、先ほどの中で
地元住民の合意形成のために座談会やいろんな取り組みをやってきたという答弁ございました。特に私が伺っているのは、こうした座談会の取り組みの中で、なかなか
地元住民が集まってこない、そういったことも聞いています。このことは今日の
経済情勢の中で、なかなかその
地元住民の中でこうした開発について積極的な対応を望んでいないということのあらわれではないかというふうに受けとめているわけであります。その点で、先ほど市長の答弁ですと、具体的な取り組みについては触れられましたけれども、具体的にその住民の感情はどうなっているのかという点では余り明確になりませんでしたので、その点でどのように把握をしているのか、もう一度答弁をお願いしたいと思います。 ３点目は、障害者プランの問題です。これは、先ほどその策定の取り組みの中身については触れられましたけれども、策定がおくれているということを私が指摘をしたのは、３年前に総理府によって障害者プランが出されているにもかかわらず、３年たっても現在も検討中だということで取り組みがおくれているのではないかという指摘をしたわけです。その点で、そのおくれている理由についてどういうことなのかという質問をしたわけで、この点で具体的にそのおくれた理由について、先ほどの答弁の中では触れられておりませんでしたので、この点での答弁を求めたいと思います。 以上であります。
○議長（
佐柄和男君） 早乙女利夫君の再質問に対する当局の答弁を求めます。 鈴木市長。 〔市長
鈴木乙一郎君登壇〕
◎市長（
鈴木乙一郎君） 早乙女議員の再質問についてお答えをいたします。 まず第１点の梓の土積の問題についての条例の問題でございますが、先ほど答弁申し上げたように、県では県の立場で条例をつくるということでございますから、栃木は栃木なりに合った条例をつくらなければならないと私は思っておりますし、当然地元はもちろんでございますけれども、議会の皆様のご意見等もお聞きしながら早急に条例を制定してまいりたいと、このように考えております。 それから、２番目のインター周辺の整備でございますが、ご承知のとおり県南地区、県北、県内２カ所を拠点としまして指定を受けているわけであります。その中で特に栃木、大平含めたあの栃木駅周辺、これとインター周辺地域が特にまた県で整備の指定を受けているわけであります。そのようなことで、ご提言のとおり現在はこのような
経済情勢下にありますので、地元の皆さんもその点いろいろご心配されているのではなかろうかと思います。しかし、将来を展望した場合、北関東自動車道も平成12年には上三川まで19キロ開通いたします。また、常陸那珂港、茨城県の方は全線施工命令で現在順調に進んでおります。ですから、茨城県の方が早く全線完成するかもしれません。栃木県も施工命令出ましたので、中心杭を打って用地交渉に入っております。群馬県の方が若干文化財等でおくれるかもしれませんけれども、約150キロメートルは、過日茨城県知事さんと一緒に建設大臣とお会いして要望してまいりましたが、平成17年には順当にいけば、普通でいってもなるわけですから、少し山をかけてということになりますけれども、平成15年には完成させていただきたいと強い要請をいたしまして、平成16年には全線開通するのではなかろうかなと。あと、私どもはそれに向かって３県期成同盟会で強力に国会議員初め多くの皆さんにお願いして、今要望を続けているところであります。これらが開通いたしますと、東北道と北関がクロスする極めて重要な地点になるわけでありますので、その将来を考えた、見据えた整備計画というものをこれからつくっていくことが我々政治家の役目ではなかろうかと思いますし、また地域の皆さんにも十分理解をいただきながら進めることも大切なことであります。そういったことで、先ほど申し上げましたように、いろいろな企業、いろいろな照会があることも事実であります。私は将来、今はこの不況の時代ですから、何年続くかわかりませんけれども、10年、20年後を見据えた都市づくりというものを考えていかなければいけないのではないかなと、このような考えでおりますので、もちろん早乙女議員が心配されるようなことも十分私は認識をいたしておりますので、今後そういう点も含めましてこれからも努力してまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（
佐柄和男君） 鈴木
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 鈴木英夫君登壇〕
◎
保健福祉部長（鈴木英夫君） 早乙女議員の再質問の第３点目にお答えいたします。 質問内容については、障害者プランのおくれの理由が入っていないということでございますが、ご答弁の中でも申し上げたとおり、県の障害者福祉プランが本年策定されました。これらの整合性を十分図る必要からもおくれた次第でございます。なお、策定に当たりましては、申し上げましたとおり、早い時期に策定に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
佐柄和男君） ここで暫時休憩いたします。 （午後 零時０４分）
○議長（
佐柄和男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 １時００分） ◇ 内 藤 弘 司 君
○議長（
佐柄和男君）
一般質問を続けます。 ７番議員、内藤弘司君。 〔７番 内藤弘司君登壇〕
◆７番（内藤弘司君） ７番議員の内藤弘司であります。通告の順に従って
一般質問を行います。 教育環境整備について、まずお伺いいたします。新風会や多くの議員が劣悪状態にある校舎や体育館、プールなど児童生徒の学校教育施設の改築は、早い対応を求めてまいりました。「人教えるはひっきょう人にあるも、設備の完・不全はこれが効果に関与すること大なるものがある」と先人が言うとおりであります。校舎においては、第二小学校であり、まさに急を要する状況を呈しております。天井の雨漏り、そのしみ、各教室や廊下の壁のひび割れは、至るところにあり、廊下の天井に下がる水道管のさびや老朽化は、見るに見かねません。昇降口のモルタルの落下もありました。窓はあかずの窓多数。「危険、校舎に近寄らないでください」の張り紙はその後どうなったでしょう。ヘルメット着用の授業風景も考えなくてはならない心配はし過ぎでしょうか。その都度修理を施ししのいでおりますが、当局においてはその状況を逐一ご承知のことと思います。 平成８年６月議会で私は、平成６年９月に出された県庁堀周辺整備調査特別委員会の第二小学校は学校建築基準からすると劣悪な状況にあり、早急な改築が求められるとし、幸い箱森地内に約２万平方メートルの公有地が確保されていることから、この場所に理想的な学校施設を前提として第一小、第二小の関係も含め、通学区及び学校配置の見直しをすべきとの答申を踏まえ、教育長のご見解を伺ったところであります。教育委員会事務局内部で検討するためのプロジェクトチームを編成し、通学区の見直しと第二小の移転については、ＰＴＡや関係自治会などのご理解とご協力をいただく条件整備が必要であるとお答えをいただいており、２年が経過いたしました。県庁堀周辺整備調査特別委員会の答申が今日まで何ら生かされず、遅々として進んでいないことに多少のいら立ちを感じるものであります。 まず、第二小校舎の早期改築の事業化を前提に置き、計画作成に入るべきと考えます。懇談会やアンケートではどのような結果を得、それをどのように受けとめ、方向づけをしようとしているのかを伺いたいのであります。第二小校舎の改築と通学区の見直しは表裏一体で、相関関係にありますが、劣悪な教育環境を早期に解決すべく、学校教育に造詣の深い鈴木市長の英断をご期待いたし、ご見解を伺います。 次は、体育施設の改築についてであります。東中学校と西中学校の体育館とプールを見せていただき、お話を聞いてまいりました。皆川中学校の体育館は昭和44年、プールは昭和42年に建築及び設置されましたが、このほど両施設とも改築がなされ、昭和62年完成の校舎とともにすばらしい教育環境が整いました。東中、西中の体育館は、皆川中よりもっと古く建てられ、築後それぞれ32年、35年を経過し、老朽化甚だしく、西中ではトイレもなく、夜間等体育施設として開放していることなどを考えますと、大変不便な施設と言わざるを得ません。ＰＴＡが最近腰板のペンキ塗りをしたそうです。雨漏り等は両校とも修復で繕うも、一時しのぎであります。プールは、東中などは貯水式で、掃除や水の入れかえ、また衛生上にも問題はないかと疑問であり、心配するところであります。これらも当局としては十分過ぎるほど承知しているところであり、ご努力なさっていることに敬意を表しますが、体育館、プール、今後の改築について文教都市に恥じない早期改築の計画をお示しいただきたいと思います。 次の質問に入ります。水源の確保について。水の惑星と言われる地球上には、約14億立方キロの水があると言われております。そのほとんどは塩水か極地の氷で、人々の身近にある真水は川や湖、地下水を含めて地球上の水のたった0.8％、約1,100立方キロにすぎません。その0.8％が汚染され、あるいは自然をゆっくりはぐくむこともなく、海にどんどん流出されております。自然の富は収集してもし切れない、廃棄物は幾ら捨てても大丈夫、科学技術はこの二つのことを前提に立っていたと思われます。河川工学も同じで、ホタルが舞い、サケが遡上する水辺の生命の循環を立ち切ってきました。農地改良のＵ字溝布設、多くの河川は改修によってコンクリートで固められてしまった。水は地球環境と生命の源であるのに、自然の生態と環境まで含めた体系的な水辺への視点がなかったと指摘されております。今日まで多くの議員が水源の確保、涵養策について指摘し、提言してきたところであります。山林の単相化、ゴルフ場の開発、水田、生活用水、工業用水のくみ上げ、水田の減少、コンクリート化などが主な地下水低下の原因と考えられてきました。水源の確保について思川開発事業の中で建設省が計画している南摩ダム建設について、去る11月15日、思川開発問題全国集会が今市市で開かれ、そのシンポジウムは思川開発事業の問題点を提起した後、即時中止を求める大会アピールを採択し、思川開発事業を考える流域の会が正式に反対を表明したところであります。2010年をピークに工業用水も横ばいになるのに、水需要を過大に予測していると批判し、最初に南摩ダムありきで、後からトラックで理屈を積んでくるのはおかしい、もっと自分の問題として国民が怒るべきだと建設省の計画に真っ向から立ち向かう姿勢を示しました。このような状況下において、市長みずから会長となって推進されております栃木県水資源開発促進協議会において、どのような議論が展開されているのか。また、南摩ダム建設計画については、どのような進展があるのか、将来の展望という点についてお答えいただきたいのであります。 （２）水の涵養策はいろいろご議論がありますが、私は最も有効な手段の一つは森林の保全、造成であると考えます。時間はかかりますが、森をつくり、守り、育て、森林の持つ機能を多目的に活用していくことが緊急かつ重要な施策と認識するものであります。しかし、理想と現実は遠く離れてきております。組合員、森林面積、従事者等の減少傾向、林業経営意欲の低下など問題は多く、深刻化しており、これらをどう解決していくかが大きな課題でもあります。本市では、
総合計画基本計画で森林資源の整備、低コスト林業の推進、森林の適正管理の維持、広域的機能の発揮、林業事業体及び担い手の育成を主施策に推進してきたところでありますが、その成果、投資効果がどれほど達成されているかは疑問であります。組織の活性化は、若者が誇りを持って林業で働ける環境をつくることを最も重要であるとして、愛媛県久万町ではふるさと創生事業資金１億円を全額投入し、平成２年に第三セクター方式の林業担い手会社「いぶき」を設立、赤字覚悟でのスタートでしたが、議会や町民の絶大な協力を得、植林、枝打ち、除伐、間伐、搬出、作業道の開設などを主な事業として４名で始まりました。週５日制のサラリーマン、月給制、身分保障などを確立し、３Ｋの軽減、やる気のない者はどんどんやめてもらう考えを徹底し、運営に当たったということです。稲作共同防除の専門職員として一部事務組合へ、ＪＡの野菜選果場にフォークリフトのオペレーターとして派遣、国道、県道、町内の公共施設の下草刈り、お年寄り世帯の周辺整備等、林業以外の分野へも積極的に進出を図り、現在では33名となり、平均年齢29歳、熱血漢あふれる人材を確実に定着させ、やる気のある若手集団として地域の高い評価を得ております。森林を守ることは、山村だけの問題でなく、地域環境の浄化、保全の広域的な見地から、都市住民も含め広く森林整備のための応分の負担で真剣に取り組む問題であります。全国各地で上流域と下流域住民や自治体同士が連携を図り、相互理解の働きかけを初め、森林保全に向けた取り組みが展開されてきております。森林保全を実現するには、いかに多くの人々に関心を持ってもらい、さまざまな取り組みに参加や協力が得られるかにかかっているとの見方も納得できるところであります。本市においても、森林保全にはより一層の懸命な努力と工夫が求められております。今日までの施策に対する投資効果をどのように分析しているか。また、目標達成状況はどうか、今後の取り組む姿勢、計画をお伺いいたします。 次に、環境問題についてお尋ねいたします。10年ほど前、Ｓ企業が建築資材、有価物の置き場として農地転用した敷地に資材を置き始めました。その後、Ｓ企業が倒産し、同じ経営者のＦ社がその敷地を引き継ぐようになりましたが、そこに置かれるもの、いや投棄されてくるようになったものは、建築廃材等であり、
産業廃棄物処理場となってしまったわけです。社会問題に発展、新聞に報道されるように至り、都賀町家中小学校前の廃棄物は積もり積もって高さ７メートル、容量6,000立方メートルにもなり、処理費用概算１億5,000万円と見積もられました。熱心な同校ＰＴＡや関係者の総意が県への陳情としてあらわれ、町も県に再三にわたり要請を重ねた結果、かいあって県の代執行という措置がとられ、今議会に補正が組まれる見込みとなり、関係者も一応安堵の胸をなでおろしているところとのことであります。 翻って本市梓町地内国道293号線沿いの10ヘクタールにも及ぶ敷地内に６年ほど前から運ばれ、積み上げられた300万トンもの有価物と言われる土砂を所有する建築業者が２回目の不渡りを出して倒産した記事が報道されました。家中小学校前を連想させられたものであります。県は、初め有価物として認めていたが、売却された様子もないので、積み上げられた土砂は
産業廃棄物で不法投棄の疑いありと判断、95年から土砂の搬入を中止するよう指導していたということであります。廃棄物の疑いが強いとしているが、明確に廃棄物と認定したものでなく、しかし仮に廃棄物とした場合、これまで国内最悪と言われる香川県豊島に不法投棄された
産業廃棄物の６倍にもなるということであり、深刻な問題に発展しかねないものと危惧するものであります。幸い土砂からは今のところ
有害物質は出ていないようでありますが、このまま放置されると雨水などにより崩れ出す危険性があり、周辺住民や交通に大きな影響を及ぼすことが予想されます。（１）は、この土砂が廃棄物の疑いがありということで、95年から搬入中止を県が業者に指導していたことについて、市当局は連絡を受け、承知していたのかどうか。また、このような状態をどのように対応してきたのか、またいくのか、お尋ねしたいと思います。 （２）は、平成６年定例会での
一般質問で、飯島議員から盛り土や堆積規制に関する条例の制定を提言したところ、前向きに検討していくとの答弁がなされております。条例化に向けてどのような検討がなされてきたのか。何らかの法の網をかけるべきと考えますが、お答えをいただきたいと思います。 二つ目は、事業系のごみについてであります。飲食店や食料品店、その他事業所で出される多量のごみは、そのほとんどが事業者と収集業者間で話し合いで料金が定められ、業者が運搬し、処理されております。ちょっとおかしいなと感ずることは、一般家庭用のごみは５分別10種類に分け、指定のビニール袋を使用し、ステーションに出す徹底した分別作業をそれぞれの家庭で行っております。しかし、事業者が出すごみは、生ごみ、段ボール、荷づくりに使ったパッキン、包装紙など一緒くたにし、段ボール等に入れ、業者が運搬していき、業務用ごみは分別なしなのでしょうか。 相対で決められている料金がどうもわかりづらい、基準はどうなっているのかなどと問われます。処分してもらっているという感覚から、直接業者に言いづらいようでもあります。ある八百屋さんでは、９月まで１万円でお願いしていたものが、10月にいきなり２万円を請求されたと。また、ある食料品店では、細かく支払い明細を見せてくれましたが、９年の２月4,000円、同10月から10年５月まで6,300円、６月に１万500円、７、８月が１万2,600円、10月には１万4,700円になっていました。そんなに分量は変わっていないということでありました。実に20カ月で3.5倍にも支払いがふえたということであります。理由がはっきりとしないという点で問われておりますが、私も答えようがありません。まちの隅々まで不景気、不景気、売り上げ軒並みダウン、そこに処理値上げで悲鳴を上げております。重税感を持ってきておることも事実であります。事業者にわかりやすい料金説明書などを提示するよう指導していただきたいと思います。また、これらの業務用ごみ有料に対する何らかの支援策を考えていただきたいと思いますが、ご見解を伺い、質問を終わります。
○議長（
佐柄和男君） 内藤弘司君の質問に対する当局の答弁を求めます。 鈴木市長。 〔市長
鈴木乙一郎君登壇〕
◎市長（
鈴木乙一郎君） 内藤議員のご質問の第１点、教育環境整備についてお答えを申し上げます。 （１）についてでありますが、現在の校舎は昭和32年に建設されたものでありまして、建築後40年以上経過しております。ご指摘のように、老朽化も見られますので、随時外壁塗装工事や窓サッシ、教室カーテンの取りかえ等を行いまして、教育環境の整備を図っているところであります。近年少子化や地域開発等の社会的条件の変化によりまして児童数は一部にはふえている学区もありますが、市全体としては減少傾向にあります。その減少傾向は、学校区により異なっておりますので、通学区域の見直しにつきましては地域住民の皆様のご理解とご協力をいただきまして、全市的に進めていかなければならないものと認識をいたしております。そのため、平成８年より各学校ごとに保護者を対象といたしました懇談会を実施いたしまして、広くご意見をお聞きしてまいったところであります。その意見の主なものといたしましては、通学に幹線道路を横断するので、交通安全上問題である、また通学区域の関係により通学距離が遠くなる、さらには一つの自治会が二つの通学区域になっていることから、子供会、育成会などの地域活動に支障があるなどが出されてまいりました。しかし、通学区域の変更に関しましては、現状肯定の意見が大半を占めるという結果でありました。特に第二小学校におきましては、通学区のほかに校舎の改築につきましてのご意見が出されたことも事実であります。第二小学校につきましては、私も頭を痛めている一人であります。ご指摘のありました校舎改築につきましては、市庁舎の建設問題や都市計画道路の整備計画との関連性、また学校の歴史や学校の持つ地域的事情等を考慮しながら、ＰＴＡを初めとして関係自治会など広く市民の皆様の合意形成を図ってまいることが必要であると考えております。今後は、これらの貴重なご意見等を踏まえまして自治会等地域の皆様の意見、意向の把握に努めまして、適正な通学区域の検討を進めてまいりたいと考えております。また、第二小学校の校舎改築につきましても、通学区との関係が強いことから、あわせまして検討してまいりたいと考えてあります。しかしその間、雨漏りもひどいことも承知をいたしておりますし、外壁が落ちて危ないことも承知をいたしておりますので、これら安全性を配慮いたしましてその間逐次改良をしてまいりたいと思っております。 次に、（２）についてでありますが、市内７校の体育館は昭和38年から45年にかけて建設されております。皆川中学校につきましては、校舎の改築、移転に伴いまして平成８年に鉄筋コンクリートづくり一部２階建ての体育館に改築しております。他の６校の体育館につきましては、建設後屋根や外壁の塗りかえ等、随時修復をいたしております。しかし、建設後34年を経過いたしておりまして、全体的に老朽化が進んでおりますことは十分認識をいたしております。改築につきましては、現在の建物が今後も使用に耐えられるかどうか、耐震診断や耐力度調査を踏まえた上で、全面改築もしくは大規模改造の２通りの考えで建設年度や老朽度を考慮いたしながら市
総合計画実施計画や次期
総合計画に計上いたしまして、順次取り組んでまいりたいと考えております。 また、プールにつきましても、昭和40年代に建設した学校がほとんどでありますので、コンクリートの経年変化によりまして老朽化が進んでおりますので、平成９年度には皆川中学校のプールを改築したところであります。今後につきましては、ご承知のように、厳しい財政状況でありますが、積極的に国庫補助を導入いたしまして、建設年度や老朽度を考慮いたしながら体育館同様に
実施計画に計上いたしまして計画的に改築をしてまいりたいと考えております。なお、平成11年度の
実施計画には、東中学校のプールの設計業務委託費を、また平成12年度には改築費を計上するなど、次期
総合計画にも位置づけいたしまして順次整備に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（
佐柄和男君） 福澤
企画部長。 〔
企画部長 福澤富造君登壇〕
◎
企画部長（福澤富造君） 次に、内藤議員のご質問の第２点、水源の確保についてお答えを申し上げます。 （１）についてでありますが、本市におきましてはこれまで地下水に比較的恵まれ、生活用水を含む都市用水のほとんどが地下水に依存をしてきたところであります。しかしながら、今日では巴波川を初め各河川の水位も下がり、その水量は近年減少傾向にあります。栃木県南地域においては、都市化の進展等により年々水需要がふえていることや、農業用水等の各種用水の地下水への依存度が高まり、地下水位の低下や地盤沈下現象の要因となっております。このため、将来にわたって安定した水需給に対応するためには、水源を地下水のみに依存するのではなく、新規の都市用水の確保と地下水位の低下や地盤沈下を防止するための代替水源確保、さらには県南地域の農地を潤すかんがい用水の安定供給を図るため、現在計画が進められております思川開発事業に大きな期待を寄せているところであります。鈴木市長が会長であります栃木県水資源開発促進協議会におきましては、平成４年３月に設立以来、構成の２市８町によりまして思川開発事業について一日も早い事業の促進が図られるよう国等への要望活動や関係団体に対しまして理解と協力を得るための活動を展開しているところであります。このような中におきまして、本年９月には南摩ダムが水源地域対策特別措置法による指定ダムの指定がなされたところであります。これにより、県の水源地域整備計画が策定されまして、ダム建設が促進されるものと期待をしております。しかし、ご質問の中にもありましたように、「思川開発事業を考える流域の会」がダム計画の中止を求めている現実もありますことや、水没地域の不安や不満を解消すること、さらには取水源となります大谷川今市地区住民の理解を得るための対策など、ダム建設事業を円滑に推進するには解決しなければならない多くの問題があることも十分認識をいたしております。同促進協議会では、今後とも事業主体の水資源開発公団を初め県や
関係機関に積極的に支援、協力を行うとともに、思川開発事業が一層促進されますよう最大限の努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
佐柄和男君） 荒川
経済部長。 〔
経済部長 荒川 衞君登壇〕
◎
経済部長（荒川衞君） 次に、水資源の確保についての（２）についてでありますが、水資源涵養の最も有効な施策は、議員がご指摘のとおり森林を育成し、保全することであると考えます。ところが、近年その森林の機能が生活環境や社会経済の大きな変化の中で失われようとしています。例えば杉やヒノキ等の人工林については、非木造建築物の増加や大量の木材輸入、さらに経済の低迷によりその需要が激減し、生産者の意欲が後退することによって、枝打ち、間伐などの管理が不十分になってきております。また、我々の生活環境における化石燃料への依存と農業における化学肥料への変化により、ブナやナラなどの天然林での伐採や落ち葉かきなどの施業がなくなり、その結果、山林の管理が行き届かなくなってきております。本市といたしましては、かねてより森林組合との連携のもと、林道や作業道などの基盤整備や適正管理、担い手育成の一環としての地元の小学生を対象にした林業体験教室の開催、あるいは森林整備事業や栃木材ブランド化推進事業、松くい虫の伐倒駆除事業等々の施策を実施してまいりました。その結果、下刈りや枝打ち、間伐などで若干の施業促進が見られますが、まだまだ十分とは言えません。このため、炭酸ガスの吸収や酸素の供給、健康増進への寄与など森林の持つ公益性にも着目し、都市住民の参加を促進して市民が一体となった森林保全への道を開いてまいりたいと考えております。
○議長（
佐柄和男君）
山口市民生活部長。 〔
市民生活部長 山口勝二君登壇〕
◎
市民生活部長（
山口勝二君） 次に、ご質問の第３点、環境問題についてお答えを申し上げます。 まず、（１）についてでありますが、ご指摘の梓町地内の土砂は、
株式会社斉藤土建が大深度土砂を脱水等の中間処理をした後、
自社所有地に搬入したものであります。土砂の搬入は、平成４年12月から始まり、
県南健康福祉センターの再三にわたる搬入中止の行政指導が口頭及び文書によりありましたが、操業が続けられ、約300万トンにも達する土砂が搬入されたと承知をしております。議員ご指摘のとおり土砂を搬入した
斉藤土建は、新聞情報並びに東京商工リサーチによりますと、11月４日に２回目の不渡りを出して事実上倒産と聞いております。市といたしましては、県とともに土砂及び水質の検査を行ってまいりましたが、
有害物質は検出されませんでした。今後におきましても、
安全対策を含めきめ細かな対応を行い、住民の
不安解消に努めてまいりたいと考えております。また、盛り土に関する条例の制定についてでございますが、県におきまして土砂等の埋め立てに関する条例の制定に向け準備がされておりますので、これまで検討を重ねてきました内容等について県との整合性を図りながら環境の保全はもとより、土砂崩落等による災害の防止を図るべく市といたしまして条例制定に向け、県からの準則を受けまして検討してまいりたいと考えております。 次に、（２）についてでありますが、工場や事業所等からの排出される事業系ごみは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、
産業廃棄物とそれ以外の一般廃棄物とに区分され、そのうちの一般廃棄物の処理につきましては１市５町で構成する栃木地区広域行政事務組合が運営する北部及び南部清掃工場において有料で行われております。お尋ねの各事業所等からの排出される事業系ごみの収集運搬につきましては、栃木市廃棄物の処理及び清掃に関する条例においてごみの排出事業者に処理の責務を求めているため、市において行うのではなく、ごみの排出事業者が直接清掃工場にごみを搬入するか、もしくはごみの排出事業者が本市から一般廃棄物収集運搬業の許可を得た業者に収集運搬を委託するかのいずれかの方法で行っております。なお、清掃工場に搬入される事業系ごみのほとんどが５種十分別された上で搬入されておりますので、今後におきましても排出事業者及び収集運搬業者それぞれに対しましても分別の徹底を図り、ごみの資源化等に努めてまいりたいと考えております。 料金体系でありますが、排出事業者が収集運搬を業者に委託する場合、ごみを清掃工場に搬入する際の処理手数料に収集運搬の手数料を加えた金額を収集運搬料として支払うこととなります。これにつきましては、ごみの収集量、収集回数やごみの種類等、さまざまな状況を考慮の上、収集運搬業者が排出事業者と協議し、決定されております。なお、収集運搬の契約に際しましては、議員ご提言のとおり収集料等を検討した具体的な収集運搬にかかる見積書を提示した上で、排出事業者からごみの収集運搬を受託することでありますので、排出事業者との間で円滑にごみの収集運搬が行えるよう収集運搬業務や排出事業者との対応等について許可業者への適正な指導を徹底してまいりたいと考えております。また、市内においてごみの収集運搬業を行える者につきましては、本年８月１日発行の「広報とちぎ」に清掃工場に支払う処理手数料の説明にあわせまして、一般廃棄物収集運搬業の許可業者名をお知らせしたところであります。なお、ごみの処理費用に対する支援策につきましては、現在の厳しい財政状況におきましては、大変困難と思われますので、ご理解をいただきたいと思います。 ◇ 鈴 木 豊 作 君
○議長（
佐柄和男君） ５番議員、鈴木豊作君。 〔５番 鈴木豊作君登壇〕
◆５番（鈴木豊作君） ５番議員、鈴木豊作です。さきの議長通告に従い質問をいたします。まず、鈴木市長に大要５件、７項目についてお尋ねいたします。先ほど財政についての関連については岡議員、また岸議員の方から質問がございましたが、私としても多少重複すると思いますが、よろしくお願いいたします。 第１点、予算編成についてでありますが、昨今の時代背景を見ると、かつて「大学は出たけれど」という言葉が流行しました社会と酷似しているものと思われます。歌は時代を映すと言われますが、当時の流行歌は「君恋し」とか、「東京行進曲」等でありました。まさにバブル時代が恋しい思いにも駆られる大変な社会状況であります。かかる中での予算編成には大変苦労されるものと推察いたします。「明日」という字は明るい日と書きます。市民の一人一人があしたに明るい日を展望できる確かな予算編成を心からお願いするところであります。かかる上から、（１）現今の経済分析と対前年度予算規模の伸び率及び財政見通しについてであります。政治経済の混迷が不景気を長引かせているものと思われます。全国の都府県や自治体も税収不足で四苦八苦しており、自治体のリストラもやむなしと言われているときであります。こうした中にあって、国も地方自治体も厳しい行財政改革を迫られるものと思われます。これからの予算編成は、全方位的ではなく目的意識を明確にした、腹を据えた予算編成が問われるものと思われます。そこで、対前年度各款の歳出に占める伸び率とその意義づけ、及び財政的見通しについて市長の見解をお伺いいたします。 次に、（２）平成11年度及び平成12年度
実施計画に位置づけられた事業実施見通しについてであります。政府は、去る11月27日に来年度予算の中で
恒久減税６兆3,000億円規模とすることが固まりましたが、このことがトータル的に
地方財政にどのように影響するのか、その見解をまずお伺いいたします。かかることを展望するとき、平成８年度を初年度とした平成12年を目標とした後期
基本計画の実施が見直しされるのかどうかであります。また、この２カ年の
実施計画も含め、今後本市の見直すべき事業があれば、この見解もあわせてお伺いいたします。 次に、（３）であります。（１）の中で述べましたが、厳しい財政状況下でありますが、平成11年度予算における主要施策とその取り組まれる施策の財政規模と財源をお伺いいたします。 次に、第２点、ＩＣカード導入について。（１）医療費の軽減や介護保険、高齢化社会に対応する上から、ＩＣカードによる医療のネットワーク化を図るべきではないかであります。去る６月定例議会にＩＣカード導入の質問をいたしましたが、当局は国の住民基本台帳改正法案の動向を見きわめながら、本市に最も適合したＩＣカード導入に全庁的に取り組んでいるとの答弁がなされたところであります。しかし、国のネットワークシステムは、都道府県、市町村の区域を超える本人確認のため、プライバシーの保護問題がネックとなって審議もなかなか進まず、法案成立の見通しもわからないのが現状であります。ＩＣカードによるネットワーク化が多くの利点になると認めていながら、実施できないその大きな要因はどこにあるのかであります。また、市長は、このまま国の法案が成立するまでじっと待っているつもりでありますか。ともあれ、確かなあすを目指している栃木市です。希望ある決断の答弁をお願いいたします。 次に、第３点、ボランティア活動について。（１）安心して喜び合える社会環境をつくる上から、ボランティア貯蓄制度の導入を図るべきではないかであります。私は、ことしの７月、８月にかけて、地域で福祉セミナーを15会場ほど実施いたしました。その中で、寝たきりゼロ作戦と銘打って、町民全員でボランティア活動に取り組んでいる広島県御調町の福祉バンク、ボランティア貯蓄制度の内容を紹介したところ、参加している多くの方が、ぜひ栃木市でも実施してほしいとの要望がありました。御調町の資料詳細については省きますが、今後の高齢化社会を展望するとき、行政や専門職だけではなく、市民ぐるみで取り組んでいくことも大事な施策であると思い、提言いたしますが、取り組みの考えについてもお伺いいたします。 次に、第４点、子育て支援について。（１）第３子児童より就学時まで子育て支援として月１万円の児童手当の支給を図るべきではないかであります。国の児童手当は、第３子までに１万円を３歳未満児まで支給されておりますが、今子育て家庭に対する経済的支援の充実が強い要望となっており、これでは不十分な手当であると思います。既に東京都では支給額月１万円、対象児童7,000人、所得制限は国の児童手当制度と同じで、平年度経費８億4,000万円を計上で実施されました。そこで、国の制度を補完する上から、少子化や子供を安心して産み育てられる環境整備を市の単独施策として実施すべきではないかと提言いたします。財政的に厳しい中でありますが、栃木市の将来を展望するということは、市長のいつも言われることでありますけれども、今のときを先駆けした市長の前向きの答弁をよろしくお願いいたします。 次に、第５点、商品券支給についてであります。（１）敬老祝金や一部補助金を商品券として支給可能なものを商店活性化の上からクーポン券として支給を考えてもよいのではないかであります。長引く不況から脱出するために冷え切った個人消費を呼び起こすため、全国の多くの自治体が期限つき商品券の発行で消費を喚起しておるところであります。ご承知のとおり政府も我が党提案の商品券減税に取り組んでいるところでもあります。過日宮沢大蔵大臣がテレビで、「今の不景気は、そんじょそこいらの手法を用いても回復するものではないところまで来ている」とも言われております。かかる時期であればこそ、商品券発行も一手法であり、取り組むべき価値があると思われます。そこで考えられることは、本市の敬老祝金は約4,600万円を支給されております。巷間では、敬老祝金は時代にそぐわないから廃止すべきではないかとの声もありますが、これを廃止するのではなく、商品券として発行すべきではないかと提案いたします。また、本市の全会計に占める補助金総予算額は、平成９年度で320項目、約９億9,000万円にもなります。この補助金のうちで商品券で支給できるものがあれば、切りかえてもいいのではないかと思います。さらに、商店と連携してプレミアつき商品券を発行することも必要ではないかと思います。いずれにいたしましても、全国の多くの自治体でさまざまな商品券発行をしており、好評を博しております。こうした柔軟な施策も実施することが時には重要な施策になるのではないかと思い、提案いたしますが、市長の取り組みについての考えをお伺いいたします。 次に、第６点、保育行政について。（１）ゼロ歳児、１歳児の保育所への入所待ちが激増しているが、この対策にどう取り組んでいるのかであります。本年３月に栃木市ふれあいこどもセンター整備計画が発表されました。この計画策定の背景を引用しますと、「昨今全国的に高齢化、少子化が進展している。本市においても少子化が進み、合計特殊出生率が全国水準に近づいている。特に少子化は、働く女性の社会的な制度や慣習上の課題が多く、女性の社会進出と相まって進行してきた。将来的には国力や社会保険等の仕組みの維持の問題につながる深刻な課題である」と重層的にとらえてあります。私は、変革とは実行と即効性が相まってより改革を可能にしていくものと思います。企画や話だけでは、１センチの前進もないものと思われます。かかる上からも入所待ちの解消にどう対策を立て、積極的に取り組んでいるのか。また、入所待ちがいつごろ解消される見通しになっているのかについても
担当部長の善処ある答弁をよろしくお願いいたします。 次に、（２）ファミリーサポートの現況と本市の取り組みについてであります。施策内容の詳細については、省きますが、共働き家庭の子育て支援をしようと兵庫県伊丹市でファミリーサポートセンターを開設し、育児援助を受けたい人と提供したい人のあっせん業務を開始したところ、支援活動も順調で依頼者と協力者の間にいい関係が生まれ、大変喜ばれているとありました。こうしたことを踏まえて、昨年栃木県が施設保育補完の新制度計画としてファミリーサポートのニーズ調査をされましたが、その後の進捗状況と県の動向をお伺いいたします。また、さきの質問で保育所待ちの問題を取り上げましたが、こうしたファミリーサポートの施策にも本市としてしっかり気を入れていれば入所待ちの問題も解決できたのではないかと思われます。かかる視点からも、本市としてファミリーサポートにどのように取り組んでいくのか、
担当部長のご所見をお伺いいたします。 以上で
一般質問を終わります。
○議長（
佐柄和男君） ここで暫時休憩いたします。 （午後 １時５４分）
○議長（
佐柄和男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 ２時０５分）
○議長（
佐柄和男君） 鈴木豊作君の質問に対する当局の答弁を求めます。 鈴木市長。 〔市長
鈴木乙一郎君登壇〕
◎市長（
鈴木乙一郎君） 鈴木議員のご質問の第１点、予算編成についてお答えを申し上げます。 まず、（１）についてでありますが、我が国の経済はバブル崩壊以降景気の低迷が長引く中で、金融不安や雇用不安などさまざまな不安材料が山積し、先行きに対する不透明感が高まり、極めて厳しい状況にあります。このような中で、国は財政構造改革法を凍結いたしまして、
緊急経済対策に伴う第３次補正予算と平成11年度当初予算の一体編成を予定するなど、一刻も早い景気回復に全力を尽くしているところであります。本市の財政につきましても、財源不足や
公債償還費の増嵩などによります財政の硬直化が危惧される中で、歳入の根幹をなす市税の減収が見込まれますとともに、年度間の財政調整機能も年々低下の傾向にある状況であります。さらに、
恒久減税の実施によるさらなる税収の減が懸念されるとともに、各種交付税等の
依存財源の確保につきましても予断を許さない状況にありまして、
財政運営は極めて厳しい局面に立たされているものと認識をいたしております。平成11年度の予算編成につきましては、去る10月30日に各部局に編成方針を示したところでありまして、平成11年度の当初予算規模といたしましては、市税や
各種交付金等の
依存財源の厳しい状況も踏まえまして、平成10年度の当初予算に対しマイナス１％の見込みを立てまして、現在編成作業を行っているところであります。しかし、
総合計画後期基本計画に掲げました諸施策の推進はもとより、介護保険制度に対する対応などの新たな行政需要にも対応していかなければなりませんので、予算編成作業を行う中で国、県補助金や交付税措置のあります適債事業など新たな財源の掘り起こしに努めまして、平成10年度と同規模程度の予算を編成してまいりたいと考えております。 なお、歳出の款別の伸び率につきましては、予算編成が緒についたばかりでありますので、現時点でお示しすることができませんので、ご了承いただきたいと存じます。 次に、（２）についてでありますが、平成11年度、12年度は
総合計画後期基本計画の仕上げの年度に当たる時期でもあるわけであります。後期
基本計画に掲げました諸施策の推進はもとより、
市民生活に密着した社会資本の整備、少子高齢化に対応した地域福祉の充実、災害に強い安全な
まちづくり、産業・観光の振興による活力のある
まちづくり、歴史と文化を生かした個性豊かな
まちづくりなど、行政需要は年々多様化してきている状況でありまして、これらの行政需要に的確に対処していく必要があると考えております。先ほど申し上げましたように、長引く景気の低迷によります財政面への影響は大きく、投資的経費への予算の配分に大変苦慮しているところでありますが、さらに税制改正に伴う
恒久減税が実施されますと、大幅な財源不足が生じ、
地方財政に重大な影響をもたらすものと考えております。国では、現在この減税に伴います
地方財政措置といたしまして地方税の減収対策や国税減税に伴う地方交付税の影響分の補てん措置、さらにはたばこ税の国と地方の税率の改正などの考えを示しているところであります。しかし、全国市長会といたしましては、税制改正を含めまして
経済対策は基本的に国の責任と負担のもとに行っていただきたいとの考え方でおりまして、12月３日、明後日でございますけれども、地方六団体によります地方税財源充実確保総決起大会を開催いたしまして、さらなる要望活動を行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、財源確保の観点から歳入の根幹をなす市税につきましては、課税客体の的確な把握とより一層の徴収率の向上、さらには国、県補助金や交付税措置のあります適債事業の積極的な導入など、財源の掘り起こしを綿密に行ってまいりたいと考えております。また、経常経費の徹底した洗い直しや限られた財源の重点的、効率的な配分などを行いまして、後期
基本計画に掲げました諸施策につきましては、年度間の調整を図りながら可能な限り予算化に努めてまいりたいと考えております。 次に、（３）についてでありますが、現在予算編成作業を行っているところでありますが、継続事業であります栃木駅
周辺連続立体交差事業や栃木駅前土地区画整理事業、上下水道の整備など都市基盤の整備の推進を初め、少子高齢化に対応した福祉施策の充実、文化の香り高い
まちづくりにふさわしい教育、文化の振興や観光・商工業などの産業の活性化のための事業等に対しましても、積極的な展開をいたしてまいりまして、本市の特性を生かしました魅力ある
まちづくりや「ゆーあいのまち栃木」にふさわしい施策を展開してまいりたいと考えております。なお、財政規模と財源の確保につきましては、（１）でお答えを申し上げたとおりであります。 次に、ご質問の第２点、ＩＣカード導入についてお答えを申し上げます。（１）についてでありますが、ＩＣカードによる医療のネットワーク化を図るべきではないかとのご提言でありますが、平成12年度から介護保険制度が開始されますと、要介護に認定された場合、従来医療費として支出されていた医療費が介護保険による保険給付に変わる部分もあり、医療法の改正もあるやに聞いております。本年６月
定例市議会におきましてお答えいたしておりましたが、ＩＣカードの導入につきましては
保健福祉における乳幼児期からの健康管理や高齢者に対する緊急時についての医療対応、また市民サービスにおける住民票等の自動交付を含めた総合的な利用につきまして、引き続き関係課において情報収集に努め、調査研究しているところであります。いずれにいたしましても、現在民間企業等においては、国のＩＣカード導入計画を受けまして、次世代ＩＣカードシステム研究会を設立し、各種機関のＩＣカードが同じシステムで利用できるようにネットワーク管理技術や通信信号の規格など技術基準の統一化を図る動きがありますので、行政サービス、民間サービスなど何種類ものカードを持たずに済み、またカードの管理コストが下がる利点がありますことから、今後のシステム研究会の動きを見きわめまして推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、ご質問の第３点、ボランティア活動についてお答えを申し上げます。（１）についてでありますが、少子高齢化が急速に進行する中、共稼ぎ、共働き世帯や核家族の増加、そして人間関係の希薄化など、大きな社会環境の変化に伴いまして、地域福祉、特にきめ細かなニーズに対応するためのボランティア活動の重要性が再認識されているところであります。本市といたしましても、公的福祉サービスの充実とあわせまして、ボランティア活動を通しまして市民の福祉活動の参加を促進いたしまして、だれでもがともに安心して暮らすことのできる
まちづくりを目指しているところであります。現在本市の社会福祉協議会におきましては、市民の福祉活動への参加や多様なボランティア活動が展開するための基盤づくりといたしまして、各種ボランティア育成講座の開催に努めるとともに、登録されております29団体683名及び個人87名の方々に対しましてボランティア活動の育成、支援を行っているところであります。ご提言のありましたボランティア貯蓄制度についてでございますが、厚生省で策定いたしました21世紀福祉ビジョンに自助、共助、公助の重層的に支え合う地域福祉システムの構築が必要であると提言されておりますので、これらを踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 次に、ご質問の第４点、子育て支援についてお答えを申し上げます。近年の少子高齢化や核家族化の伸展、女性の社会進出の増大により、子供と家庭を取り巻く環境は大きく変化をしております。とりわけ少子化の進行は、子供自身の健やかな成長に影響を与えるとともに、社会経済の活力の低下など、社会全体に大きな影響を及ぼすことが懸念されているところであります。このような中で、次代を担う子供を安心して産み育てられる環境づくりは、大きな課題であります。これらの解決を図るため、総合的なエンゼルプランを策定し、子育て支援策を
総合計画に位置づけまして、支援策の積極的な推進を図っているところであります。現在本市におきましては、子育て費用の軽減策の一つとして同一世帯における第２子以上の保育料の無料化や幼稚園就園奨励費特別補助金の支給を行っております。また、保育ニーズに対応する子育て支援事業といたしまして、民間保育園との連携のもとにゼロ歳児の受け入れ拡大、延長保育サービスの拡大、障害児の受け入れ拡大、休日保育の実施、乳幼児医療費助成や諸手当の支給事業等のより一層の推進を図っているところであります。さらには、共働き家庭に対しまして、小学校低学年児童を対象に放課後児童健全育成事業を推進し、若い世代への支援と子育て環境の整備を図っているところであります。 また、現行の児童手当につきましては、児童手当法に基づいた支給事務を行っております。本年度10月末現在の支給状況につきましては、３歳に満たない児童を養育している方に対しまして第１子、第２子に月額5,000円、第３子以上には１万円の児童手当を支給しており、支給対象児童数の総数は１万967人であります。第３子は、延べ1,612人であります。ご質問の児童手当のように、子育て世帯の負担の軽減策につきましては少子化対策の一つの方法であり、また緊急課題と理解をいたしておりますので、現下の厳しい財政状況の中でありますが、実施に向けまして対象児童数、金額等の検討に入っているところであります。 次に、ご質問の第５点、商品券支給についてお答えを申し上げます。敬老祝金につきましては、現在現金あるいは口座振り込みの２通りの方法で高齢者の方々に支給をさせていただいております。平成７年度から口座振り込み方式を採用いたしましたが、使いやすいという理由で現金支給への転換要望が年々多くなってきているのが現状であります。ご提案の敬老祝金の支給そのものの再検討や商品券による支給方法につきましては、今後検討させていただきたいと考えております。また、市全体にわたる補助金支給の際の商品券、市の補助つき商品券の発行などの構想につきましては、消費拡大、地域経済の活性化の一つの方法であると思いますが、補助金はそれぞれ補助の目的を持ったものでありますので、十分な研究が必要と考えております。国が実施する地域振興券、いわゆる商品券の支給につきましても、十分参考になりますので、それらの経過、結果を見届けながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
佐柄和男君） 鈴木
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 鈴木英夫君登壇〕
◎
保健福祉部長（鈴木英夫君） 次に、ご質問の第６点、保育行政についてお答えを申し上げます。 （１）についてでありますが、最近の経済の先行き不透明感と不況のあおりを受け、働く女性が増え続けております。また、保育に欠ける児童も増え続け、その中でもゼロ歳児、１歳児の入所希望がふえているのは、議員のご指摘のとおりであります。本市の低年齢児保育につきましては、市エンゼルプランに基づき、計画的に事業推進を図っているところであります。そのため、民間保育所では平成８年度に定員45名の低年齢児保育専門のさくら第２保育園を開設いたしました。さくら保育園と合わせますと、平成10年11月現在で低年齢児が83名入所しており、その内訳はゼロ歳児17名、１歳児20名、２歳児46名、合計で83名となっております。一方、公立の保育所では、平成９年度にいまいずみ保育園において３名のゼロ歳児保育を導入し、今年度において定員を倍の６名にいたしまして保育を実施しているところであります。公立保育所全体の低年齢児の入所児童数は、平成10年11月１日現在で、ゼロ歳児６名、１歳児37名、２歳児88名、合計で131名が入所いたしております。なお、市全体ではゼロ歳児23名、１歳児が57名、２歳児134名、合計で214名の低年齢児の保育を実施しておりまして、前年度の同月が184名でありますので、30名の増となり、徐々にではありますが、低年齢児保育の受け入れを推進しているところであります。しかしながら、依然として低年齢児の入所希望が多いため、現在既存の保育所の施設において低年齢児の受け入れがどこまで可能かどうか、調査研究しておりますが、低年齢児の受け入れにつきましては保育環境等の整備が大変重要となりますので、本年度国の低年齢児促進事業を導入し、検討しているところであります。現在平成13年度を開設目標といたしまして、（仮称）栃木市ふれあいこどもセンター内に統合保育所を併設すべく、事務作業を進めておりますが、人的、物的環境を十分に整えた保育所を整備することにより、低年齢児の受け入れを積極的に進めていきたいと思います。
○議長（
佐柄和男君） 荒川
経済部長。 〔
経済部長 荒川 衞君登壇〕
◎
経済部長（荒川衞君） 次に、（２）でありますが、女性が職業を継続していく上で育児との両立が大きな課題となっております。このような状況から、国では平成６年11月、仕事と育児両立支援特別援助事業実施要綱を制定し、各都道府県に対しましてファミリーサポート事業の推進を図っているところであります。このファミリーサポート事業は、育児の援助を行いたい方と受けたい方から成る会員を組織化し、既存の施設保育のすき間を埋める育児に関する総合援助活動事業であります。ファミリーサポートセンターの設置につきましては、人口５万人以上の市町村または公益法人等であり、平成９年度末現在全国で24の市が設立しております。栃木県におきましては、本市がエンゼルプランに同事業の整備促進を計画していることから、昨年11月、市内保育園や幼稚園の保護者など1,178名の方を対象といたしましたニーズ調査を実施したところであります。調査結果につきましては、回収率86.3％で、このうち援助依頼希望が約半数の450人、援助提供希望が175人でありました。援助提供希望が少なかった点につきましては、児童を持つ保護者が調査対象であったことが要因に挙げられると思われますが、既に実施した他県のニーズ調査の結果と比較いたしましても、回収率や相互援助希望等は平均値を上回っております。このことから、本市におきましても県の指導や支援を受けながら、今後ファミリーサポートセンター設立に向けての事業内容の検討やＰＲに努め、箱森町に計画されております（仮称）栃木市ふれあいこどもセンターの開館にあわせ、準備していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
△休会について
○議長（
佐柄和男君） お諮りいたします。 12月２日及び３日につきましては議案等調査のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐柄和男君） ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
△延会について
○議長（
佐柄和男君） 次にお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐柄和男君） ご異議なしと認めます。 よって、本日は延会することに決定いたしました。
△次会日程の報告
○議長（
佐柄和男君） 次の本会議は12月４日午前10時から開き、引き続き質疑を含めた
一般質問を行います。
△延会の宣告
○議長（
佐柄和男君） 本日はこれにて延会いたします。 （午後 ２時３０分）...